【シンガポールニュース】 7~9月期、サービス産業成長率は8%

~The Straits Times 11月27日~

統計局(DOS)は27日、7~9月期のサービス産業の成長率が前年同期比8%増だったと発表。前期7.8%減から大きく改善した。

7~9月期の成長率を牽引したのは情報通信(11.3%増)。コンピュータープログラミング、コンサルティング事業、ウェブホスティングなどが堅調だった。

金融・保険が前期の10.4%増に続き10.6%増と好調を維持した。教育サービスも9.7%増と前期の4.5%増を上回った。

また、不動産、法・会計、旅行、セキュリティーを含むビジネスサービスは前期からやや減速したものの前年同期比で6.3%上回った。

成長率は前期比で2%増。ビジネスサービス(1.6%減)以外のすべての分野で上回った。

今回のDOSのデータには卸し・小売、宿泊、食品の分野は含まれていない。

【シンガポールニュース】 サプリメントBlackmoresの育児用粉ミルクが販売

~Channel NewsAsia 11月13日~

豪州でサプリメントNo.1ブランドBlackmoresの育児用粉ミルクが13日からシンガポールで販売された。

販売されるのは生後12ヵ月以降の幼児を対象としたステージ3とよばれるカテゴリーの粉ミルクで、FairPrice FinestやFairPrice Xtra SupermarketやオンラインのLazada, Qoo10, Shopeeでの購入が可能。

販売価格は900gで41Sドル。今後は0~12ヵ月の乳幼児を対象としたステージ1および2も販売される。

統計局によると、粉ミルクの小売販売価格はこの9年で2倍以上となり、消費者から価格の適正化を求める声があがっていた。 これをうけて政府は5月、より低価格な商品の販売を促すため、年内に輸入規制の改正案をまとめると発表していた。

【シンガポールニュース】 消費者物価指数は9ヵ月連続で下落、7月は0.4%減

統計局(DOS)が24日に発表した7月の消費者物価指数(CPI、14年=100)は、前年同月比0.4%減となり、9ヵ月連続で下落した。 

項目別では、住居・公益費が3.5%、家財・サービスが2%、ヘルスケアが0.4%、それぞれ下落。 一方で食品は1.9%、教育費は3.6%、衣類・履物は0.8%、それぞれ上昇した。

シンガポール通貨金融庁(MAS)とシンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は、変動の大きな品目を除いた物価動向の基調を図るコアインフレは、0.4%上昇したと発表。

コアインフレが上昇した主因は、平均的に高かった電気料金とサービスコスト。それぞれ値下がり幅が小さかった。

【シンガポールニュース】 消費者物価指数は7ヵ月連続で減少、5月は0.4%減

~The Straits Times 6月24日~

統計局(DOS)が23日に発表した5月の消費者物価指数(CPI、14年=100)は、前年同月比0.4%減となり、7ヵ月連続で減少した。 

インフレ率がマイナス圏内で推移し続けている期間としては、世界的金融危機のあった2009年以来6年振りの長期にわたる。

5月のマイナス・インフレは、原油安や住宅市場・自動車市場を抑制するローン規制が主因。加えて2015年度予算の執行も牽引したものと見られている。

項目別にみると、前年同月比で住居・光熱費がは3.8%、家庭用耐久財が2.0%、ヘルスケアが0.3%減少し、食品と運輸がそれぞれ1.8%増、0.9%増に留まった。この結果、自家用車両保有にかかわる経費と住居費を除くコア・インフレ率が前年同月比0.1%増となり、前月比0.4%減となった。

シンガポール通貨金融庁(MAS)では、通年のコア・インフレ率を0.5~1.5%と予想しているが、今後数ヶ月インフレ率が0%あるいはマイナス圏内で推移した場合は、通年のコア・インフレ率の予想を下回る結果となりそうだ。

【シンガポールニュース】 4月の消費者物価指数は0.5%減

~The Straits Times 5月26日~

統計局(DOS)が25日に発表した4月の消費者物価指数(CPI、14年=100)は、前年同月比では0.5%減となり、6ヵ月連続で減少した。石油関連商品とサービスにかかわる経費減少が牽引した。

石油関連商品の価格は3月の7.9%減に続き、4月も11.7%と大きく減少。また、サービス費は、旅行費用と国家予算に基づき国家試験の受験料が免除されたことが要因となり、1.1%減少した。 

自家用車両保有にかかわる経費と住宅賃借費を除いた、より生活実感に近いコア・インフレ率は、電気料金の引き下げとサービス費が減少したことで0.4高にとどまった。

CPIが6ヵ月連続で減少したのは2009年以来で、当時は世界的経済危機により消費全体が鈍ったことや企業による経費削減が背景にあった。

今後の見通しについて、UOBエコノミストのフランシス・タン氏は、CPIは少なくとも8月頃まで低下が続くと予想している。一方で、長期的には、すでに原油価格の上昇が始まっており、物価が高くなることは避けられないとしている。

また、米国が金利を引き上げれば、対米ドルでシンガポールドルが安くなり、輸入インフレを引き起こす可能性も指摘されている。

【シンガポールニュース】 4~6月期のサービス産業の成長率は2.8%

~The Straits Times 8月28日~

統計局(DOS)は27日、4~6月期のサービス産業の成長率は前年同期比2.8%増だったと発表。 前期比では4.9%減だっとことがわかった。

もっとも顕著に伸びた分野は、保健社会サービスで成長率は8.2%だった。 国内サービス産業全体の25%を占める金融・保険サービスは4.5%伸びた。

また、不動産・賃貸、教育、リクリエーションなども前年同期比で上回った。 今回のDOSのデータには卸し・小売、宿泊、食品の分野は含まれていない。

CIMBエコノミストのソン・センウン氏は、引き続き価格は上昇し利益幅が縮小するため、今後の見通しも楽観視できないとしている。

同氏は、需要は減少していないものの強い伸びはないと分析しながらも、外国人観光客数の減少によりサービス産業を取り巻く環境は厳しくなるのではないかと指摘した。

【シンガポールニュース】 3月のインフレ率1.2%高

~The Straits Times 04月24日~

統計局(DOS)が23日に発表した3月の消費者物価指数(CPI、09年=100)は、前年同月比では1.2%高となり、過去4年で最も低水準だった2月の0.4%から上昇した。 

自家用車両保有にかかわる経費は、昨年前半と比較して車両購入権(COE)価格が安くなったことで、2月に引き続き下落し2.8%減となった。住居費は賃貸市場の弱含みにより、2月の2%から1.7%高に減少。 一方、その他の項目では、サービスが2.4%高、食品が2.9%高、ヘルスケアが3.4%高と比較的高水準で推移した。

自家用車両保有にかかわる経費と住居費を除くコア・インフレ率は2月の1.6%から2%高に上昇。 シンガポール通貨金融庁(MAS)では今年通年のコア・インフレ率を2~3%、また全体のインフレ率を1.5~2.5%と予想している。

MASとシンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は、今後は逼迫した労働市場による国内コスト圧力がインフレの主因となるとの見通しを示した。

【シンガポールニュース】 7月のインフレ率4%高

統計局(DOS)が23日に発表した7月の消費者物価指数(CPI、09年=100)は、前年同月比では4.0%高となり、過去20ヶ月では最も鈍化した。自家用車両と宿泊を除くコア・インフレ率も6月の2.7%高から2.4%高と減速した。

インフレ率は6月の5.3%から4.0%に減速したが、アナリストはこの傾向が続かない可能性を示唆した。

DBS銀行のエコノミスト、アーヴィン・シャー氏は、7月のインフレ率が減速したのは、比較対象となる前年同月において住宅費、賃貸費、車両購入権価格が急騰とし、消費者物価指数が高かったことを挙げていかったからだとし、7月も物価は上昇していると指摘した。

シンガポール通貨金融庁(MAS)は自動車価格が急上昇していることから、通年のインフレ率が政府予想の4-4.5%を上回るリスクがあると警告。

【シンガポールニュース】 6月のインフレ率5.3%

統計局(DOS)が23日に発表した6月の消費者物価指数(CPI、09年=100)は、前年同月比では5.3%高となり、自家用車両と宿泊を除くコア・インフレ率は, 引き続き2.7%高と高水準で推移した。

5月の5%から上昇した背景には、車両数増加率が抑えられることによる車両価格・車両購入権価格の高騰など運輸費のインフレ率が8.7%と上昇したことや、住居費のインフレ率が9.7%と引き続き高水準で推移したことがあげられる。

政府は当初、今年通年のインフレ率を3.5~4.5%上昇と予想し、下期には鈍化する見通しだとしていたが、現状からは予想数値内の後半へと上方修正される可能性もでてきた。

6月のインフレ率により、シンガポール通貨金融庁(MAS)は10月に決定する金融政策にも影響を及ぼしそうだ。 通常、インフレ率が高い水準で推移している場合、MASはシンガポールドル高を視野にいれた為替政策を検討するが、4-6月期の経済成長率が1.1%減という状況からシンガポール安も検討せざるを得ないというジレンマに陥っている。

高インフレ率による社会的影響も懸念されている。DOSの統計によると、6月のインフレ率を所得別にみると、上位20%の4.6%に対し、下位20%では6.3%と1.7%も高く、低所得者の生活がより圧迫される結果となっている。

【シンガポールニュース】 4月のインフレ率は5.4%

統計局(DOS)が23日に発表した4月の消費者物価指数(CPI、09年=100)は、前年同月比では5.4%上昇し、今年に入って最も高い数値を記録した。自家用車両と宿泊を除くコア・インフレ率は先月の2.9%から2.7%減少した。

4月も運輸費と住宅賃料などの高騰がインフレ率上昇の主因となった。項目別では、住居費のインフレ率が11%、運輸費は7.5%それぞれ上昇。住宅賃料と新車購入権(COE)価格が引き続き高水準で推移したことが影響した。

民間エコノミストのなかには、シンガポール通貨金融庁(MAS)が予想する今年通年のインフレ率(3.5%~4.5%)が、状況に応じて引き上げられる可能性を指摘。

またインフレ率が引き続き高い水準で推移していることで、MASが10月に金融政策を見直し、輸入インフレ等を抑制するための更なる引き締め措置を強化する可能性も高まったとの声も上がっている。