【シンガポールニュース】アルコール入り食品、酒類販売規制の対象外へ

~The Straits Times 1月17日~

自治省(Ministry of Home Affairs-MHA)は17日、飲料を除いた全てのアルコール入り食品を酒類販売規制の対象外とすることを発表した。1月18日からは午後10:30を過ぎてもアルコール入りアイスクリームなどが購入可能となる。

改定案は通産省との協議のうえ決定。商品からアルコール分を摂取しても風紀が乱れる恐れがないのであれば、同商品の販売を規制する必要がないとする消費者や関係者からのフィードバックを重視した。

2015年に承認された酒類販売・消費法案で、午後10:30から翌朝7:00まので間、小売店による酒類の販売と、公園や公営住宅の共有エリアなど公共の場における飲酒が禁止となった。現法ではアルコール分0.5%以上を含む全ての飲料・食品が規制対象品となる。

昨年4月に大手スーパーチェーンNTUC FairPriceがアルコール入りアイスクリームを販売してから、規制緩和に向けた動きがはじまった。同年10月MHAはアルコールの乱用に繋がらないアルコール入り商品を規制の対象外とすることを検討すると発表した。

アルコール入りアイスクリームUdders Ice Creamを販売しているのはFairPrice FinestとコンビニエンスストアCheersで、今回の改定案によって、特に多くの店舗が24時間営業のCheersはUdders Ice Creamの売り上げが伸びることに期待を寄せた。

【シンガポールニュース】ギャンブルを目的とするコイン作動式ゲーム機スロットマシンの稼働台数が減少

~Channel NewsAsia 5月3日~

ギャンブルを目的とするコイン作動式ゲーム機スロットマシンの稼働台数が減少している。

自治省(Ministry of Home Affairs-MHA)の調べによると、現在スロットマシン・ルームを運営するクラブは42で、昨年7月に規制が厳しくなってから、19のクラブが運営を停止。スロットマシンの稼働台数も20%減少の1,500台となった。

スロットマシン・ルームの運営に対する規制はより厳格化しており、昨年11月には、遊戯者は21歳以上で1年以上クラブの会員であるものに限定された。また、運営時間も午前10時から午後11時までと短縮された。加えて、遊戯施設内でのATMカード、クレジットカート等の使用を禁止し、施設内およびWebでのプロモーションイベント等の告知も禁止した。

さらに、5月1日からは、自らの入場を不許可とする申請をこれまでの各クラブごとから全てのクラブを一括してできるようになった。また、カジノで規制している債務未返済の破産者、生活保護を受けている人、家族や自らの意向によって来場を禁止された人などの出入りを適応。クラブ側の遊戯者の入場の際、ギャンブル依存症対策審議会(National Council on Problem Gambling)のデータベースで入場許可について確認義務も負うことになった。

【シンガポールニュース】 イスラム過激原理主義者の疑いで家政婦5人を調査

~Channel NewsAsia 12月19日~

自治省(Ministry of Home Affairs-MHA)は19日、イスラム過激原理主義者の疑いがあるとして家政婦として働いていた女性5人を2年間に渡って調査していたことを明かした。

MHAによると、女性5人は調査期間中にすぐに治安を脅かすような存在とは確定できなかったという。 同じ期間にMHAは女性5人を含む外国人70人を調査。 その多くがソーシャルメディアのプロパガンダによって、過激原理主義に傾いていったと分析。

MHA広報は、調査期間に過激な行動を企てていた者は一人もいなかったが、過激原理主義に傾く過程ではいくつかの段階があり、国家の治安維持の目的からは調査の必要性に迫られたと語った。

現在、国内で働く外国人労働者は140万人で、そのうち17%(237,100人)を家政婦が占める。 先日、ジャカルタで自爆テロを試みた女が、2008~2009年にシンガポールで家政婦として働いていた事実が明らかになったことで、シンガポール当局はインドネシア警察と情報交換に努めている。

この容疑者もシンガポール滞在中には、過激な行動を企てる存在ではなかった。

【シンガポールニュース】 テロ計画のバングラディッシュ人労働者27人を拘束

~The Straits Times 1月21日~

自治省(Ministry of Home Affairs-MHA)は20日、先月、テロを計画したとして、バングラディッシュ人労働者27人の身柄を拘束し26人を強制送還したと発表。

逮捕された27人は、2~7年のシンガポール滞在中、建設現場で働いていたが、会社や住居を転々としていた。 2013年頃から特定のモスクに勉強会と称して定期的に集結していた。

シンガポール治安当局は昨年11月16日から12月1日までにの捜索で、過激派ISISの軍事関連のビデオや書籍などを押収した。殺害方法などが記された書類なども共有していたという。

逮捕されたうちの1人は、仲間が逮捕されたと知ったあとに、違法に出国を試みたため、12週間の拘留後に強制送還される。

リー・シェンロン首相は、自身のFacebookに「国外でのテロ計画とはいえ、シンガポールに重大な脅威をもたらした」と投稿。 K.シャンムガム自治相も「彼らは気が変わってシンガポールを標的とすることも十分ありえる」と過激派による脅威について言及した。

【シンガポールニュース】 市民はアルコールの販売・消費の規制に前向き

アルコールの販売や消費に関する調査結果で、シンガポール人の多くが規制を強化すべきだと回答した。

自治省(Ministry of Home Affairs-MHA)とその関連機関であるReachは、国会議員や住民から、各地域・住民に対する治安強化を目的に、アルコールの販売時間や消費場所に関する規制を求めた案が提出されたことをうけ、調査を行った。

調査期間は昨年10月29日から12月31日まで行われたが、有効回答数は公表していない。

調査結果によると、回答者全体の8割が、MRT駅周辺、公園、HDBのVoid Deck等の公共の場における飲酒禁止に賛成した。 また、小売店による深夜までのアルコール販売、バーやパブによる午前2時までの営業に対しても規制を設けることに賛同した。

シンガポールでは昨年12月、リトルインディアで54人が負傷する暴動があり、同地区でのアルコール販売・消費は規制された状態が続いている。

【シンガポールニュース】 チャンギ空港フリーWi-Fi, 事前登録必須へ

~The Straits Times 04月13日~

チャンギ空港内のフリーWi-Fiを利用する場合、事前登録が必要となる。

自治省(Ministry of Home Affairs-MHA)とチャンギエアポートグループ(CAG)はインターネットにアクセスする際の認証確認は空港内の治安強化の一環で、想定される犯罪等を未然に防ぐことを狙いとしていると強調。

2001年9月11日に起きた同時多発テロ以来、世界の各空港は治安対策を強化に努めている。すでに北京、ニューデリー、ミューヘンなどの空港では、フリーWi-Fiを利用する際、利用者の事前登録を要求している。

チャンギ空港のフリーWi-Fi利用者が携帯電話番号を送信することで5桁のパスワードが自動返信で送られてくる。利用者はこの5桁のパスワードを入力することでフリーWi-Fiを利用することが可能となる。

シンガポールでは公共の場でのフリーWi-FiとしてWireless@SGがあるが、利用するにあたっては事前登録が必要となっている。