【シンガポールニュース】苦情件数最多は美容業界、エステの突然閉鎖や強引な会員勧誘が問題

~The Straits Times 3月1日~

2018年にシンガポール消費者協会(Case)に寄せられた苦情件数は16,090件で、そのうち約7割が消費者監視員による交渉または仲介で解決された。返金および現物回収の総額は273万Sドル。

業種別では、美容業界への苦情件数が最も多く、前年比31%増の1,829件を記録。昨年はエステ店の突然閉鎖による返金問題や会員勧誘の強引な手口が目立った。エステ・マッサージチェーンTraditional Javanese Massage Hutの突然閉鎖では未使用分の前払い金は約20万Sドルに及んだ。次いで苦情件数が多かったのは、自動車業界で、半数以上が自動車の欠陥によるものだった。

輸送業界は、苦情件数が2017年の165件から1,670 まで急増。昨年6月に自転車シェアリングサービスMobikeがサービスを停止し、数百万Sドルのディポジットが返金されなかった問題が響いた。

また、電子商取引の台頭により、オンライン購入に関する苦情の件数も60%増加。航空券の予約時に旅行保険のようなオプションを自動的に含めるなど、保険を必要としない消費者がチェックボックスからチェックマークを外すような要求がされていたのも大きな問題となった。

Caseは、業界関係者や政府機関と協力して消費者保護体制を強化する一方で、シンガポールの消費者が意識を高め自分自身を保護する必要がある注意を促した。

【シンガポールニュース】 消費者の苦情、10年で5割増

シンガポール消費者協会(Case)がまとめた2009年の消費者からの苦情件数は、2000年の13,995件から5割以上増加の21,782件であった。

2000年時の調査で苦情が多かった10業種のうち、今回も6業種がワースト10入りし、さらに事態を悪化させた。この10年間、もっとも苦情が多かったのはタイムシェアとよばれる不動産共有持分権システム関連の業種で、昨年1年間Caseに寄せられた苦情は2,523件だった。

その他、旅行、自動車、家具、電気製品、内装への苦情が昨年もワースト10に名を連ねた。中でも旅行は2000年時の約2倍にあたる1,006件の苦情が寄せられた。

苦情が増えたことは、シンガポールが豊かになったことや、単により多くの相互作用が苦情のもととなる原因を誘発しているとCaseのシア・シェン・チュン理事長は述べた。

サービスコンサルタントのロン・カウフマン氏は「シンガポール人は世の中の事情により精通してきて、旅行する機会も増えている。社会も遠慮なく意見をいうことを良しとする風潮もある」と述べ、こうした変化も苦情が増加した要因と見ている。

また、インターネットでブログやソーシャルネットワークを通して口コミで広がる現状も苦情が増えた別の要因とされている。

ただし、Caseのシア理事長によると、苦情が多く、昨年の調査でもワースト10に入った6業種に関しては、問題解決に向けた努力を怠っていると厳しく批判した。