【シンガポールニュース】3月の賃貸料、民間住宅・公営住宅ともにわずかながら上昇

~The Straits Times 4月10日~

不動産ポータルSRXが10日に発表した最新の統計によると、3月は民間住宅(アパート、コンドミニアム)と公営住宅の賃貸料がわずかながら上昇した。 

土地なし民間住宅の賃貸料は前月比で0.3%上昇した。 前年同月比では1.5%の上昇だったが、ピーク時だった2013年1月との比較ではマイナス17.7%と大きく落ち込んだ。 公営住宅は前月比0.2%の上昇だった。

不動産コンサルタント会社OrangeTee&Tieのクリスティーン・サン氏によると、3月の賃貸物件の契約件数は民間住宅、公営住宅ともに増加。契約件数はコンドミニアムで前月比41.4%増、公営住宅で58.3%増と大幅に増加した。

サン氏は、「賃貸契約の件数が増加したのは、季節変動による取引の増加が主因であるとし、 不動産取引が低迷する旧正月期間が2月だったことを説明した。

過去の統計からも3月は賃貸物件の契約件数が多い月の一つ。2016年から2018年の3月は年間で2番目か3番目に契約件数が多かった。

【シンガポールニュース】 工業・商業スペースの物件価格、賃貸料が下落傾向

~Channel NewsAsia 4月28日~

ジュロン・タウン公社(JTC)によると、1-3月期の工業・商業スペースの物件価格、賃貸料は前年同期比5%減で、占有率も下落傾向にあることがわかった。

物件価格と賃貸料は前期比でそれぞれ2.5%と2.7%下落。4期連続で前年同期比、前期比ともにマイナスとなり、2012年以来の低価格となった。 占有率は前期比マイナス0.6%だった。 

工業・商業スペースは10-12月期までに新たに240万平方メートルが増設され、さらに来年には180平方メートルのスペースが加わる。

JTCによると、過去3年では、供給されたスペースが年平均で180平方メートルに対して需要が120平方メートルと低く、今後さらに占有率が低くなると予想される。

【シンガポールニュース】 民間住宅賃貸料、9ヶ月連続で下落

~Channel NewsAsia 11月11日~

Singapore Real Estate Exchange (SRX)の最新の統計によると、土地なし民間住宅の10月の賃貸料は前月から0.4%下落し、9ヶ月連続で下がった。 前年同月比では5.7%下落した。

10月の賃貸料を地区別でみると、中央地区と中央地区周辺で0.8%下回ったのに対し、それ以外の地区では0.4%の下落となった。 賃貸件数は前月から2.7%下がり3,448件だった。

一方、公営住宅の賃貸料は前月より0.5%下落した。前年同月比では5.7%下落。

タイプ別では、3ルーム、4ルームがそれぞれ0.5%、1.2%下落したが、5ルームとエグゼクティブはそれぞれ0.1%、1.1%上昇した。 賃貸件数は前月から3%下がり1,602件だった。

【シンガポールニュース】 賃貸料下落で短期賃貸契約の需要高まる

~The Straits Times 1月30日~

賃貸料の下落傾向により、短期の賃貸契約の需要が高まっている。不動産関係者によると、この傾向は家賃相場が下落しはじめた2014年から続いているという。

2014年の家賃相場は民間住宅で3%、公営住宅で2.1%それぞれ下落。民間住宅の空室率は7.8%に達し、10年来で最も高い水準となった。

今後2年間で新規住宅が完成する予定であるが、業界関係者によると賃貸借ではテナント有利の市場が続いている。

不動産仲介業Horizon Real Estatesレナ・ロウ氏によると、以前はテナント10人中9人が2年契約を希望していたが、現在では、この先の更なる下落を見込んで半数が1年契約を希望しているという。

【シンガポールニュース】 オーチャード小売店賃貸料、アジア太平洋で7番目

~The Straits Times 11月19日~

不動産仲介業Colliers Internationalによる繁華街のの調査報告で、オーチャード・ロードはアジア太平洋地域で7番目に高い、1平方フィート当たり月額29米ドルだった。

Colliers Internationalは、賃貸料の上昇など厳しい経営環境にあるものの、東南アジア市場へのゲートウェイという役割もあり、特に国際的なブランド商品を手がける企業にとってシンガポールは引き続き魅力ある国として位置づけている。

オーチャード・ロードでも主要な小売店賃貸料は1平方フィート当たり月額36.25米ドルで前年の36.38米ドルから微減。経費高騰、利益率低下、一手不足など厳しい環境ではあるが、新規出店や外食業からの需要は高い。

スペインの婦人服のAdolfo Dominguez, 英系Cath Kidstion、スウェーデンのファッションチェーンCosなどは昨年オーチャードに新規出店を果たした。

繁華街の小売店賃貸料、アジア太平洋地域上位10位は以下のとおり。

Ranking Retail Street Monthly rent (US$ per sq ft)
1 Queen’s Road Central, Central, Hong Kong 172.80
2 Canton Road, Tsim Sha Tsui, Hong Kong 167.60
3 Causeway Bay, Hong Kong 91.90
4 Ginza-Chuo Street, Tokyo 47.80
5 West Nanjing Road, Shanghai 33.80
6 Wangfujing, Beijing 30.10
7 Orchard Road, Singapore 29
8 Khan Market, Delhi 20.80
9 Tianhe District, Guangzhou 16.30
10 CBD, Beijing 13.30

【シンガポールニュース】 Lau Pa Sat再オープンもメニューは値上がり

~The Straits Times 7月1日~

オフィス街ラッフルプレイスにあるフードセンターLau Pa Satが6月30日に再オープンした。

120年の歴史がある同フードセンター建物は、2ヶ月間の予定で改装工事が着手されたが、総工費に400万シンガポール・ドル(以下、Sドル)、工期に9ヶ月を要した。

初日は開店1時間後に20人を超える行列で待ち時間が30分にもなった店もあった。 Lau Pa Satを運営するKopitiamによると初日は20,000人が来店した。

オフィス街で働くサラリーマンはLau Pa Satの再オープンを歓迎したが、メニューの値上げについて不満を口にした。 3~5Sドルの価格帯で販売されていたメニューの中には50セントから1Sドルも値上げされたものも。

再オープン後の賃貸料が平均で約1,000Sドル上がり4,700Sドルになったことや、人件費や食材費が高騰していることが原因のようだ。

【シンガポールニュース】 オフィス賃貸料は競争力が維持できる水準

19日、One Raffles Place Tower Twoの開業式典が行われ、出席したターマン・シャンムガラトナム副首相兼財務相はシンガポールのオフィス賃貸料は競争力が維持できる水準だと述べた。

Grade Aと呼ばれるビジネスエリアのオフィス物件の賃貸料は、香港より50%また東京より70%安く設定されているのが現状のようだ。

グローバルビジネスの必要性に見合った賃貸価格の高級オフィスに関しては、今後も十分提供できるとの見込まれている。

One Raffles Place Tower Twoは中央ビジネスエリアに位置する38階建ての商業施設で36万平方フィートのオフィススペースを有している。

【シンガポールニュース】 オフィス空室率、2012年に上昇

不動産コンサルタントCushman & Wakefieldは、2012年の島内におけるオフィス空室率は2010年と比較した場合2倍に上昇する可能性があると示唆した。

同社によると、Grade Aと呼ばれる物件の空室率は今年1~3月期に前期比6%上昇し9.4%を記録。すでに2010年の同率4.7%から2倍に上昇している。マリーナ・ベイ地区のGrade A空室率は15%と最も高かった。

ただし、新しくオフィススペースが供給されたことを考慮すれば、市場動向としては堅調で、世界的金融危機の影響を受けた2009年とは状況が違うようだ。
同社は、新しいオフィススペースの供給で2014年までは、空室率が徐々に上昇し最大で14%に達するのではないかと見ているようだ。

Grade Aの賃貸料に関しては、同社は10~15%下落すると予想。すでに今年1~3月期には5%の下落を記録している。なかでも空室率の高いマリーナ・ベイ地区での下落幅が大きく、1平方フィートあたりの賃貸料は2011年の12.5シンガポール・ドル(以下、Sドル)から11.2Sドルまで下がっている。

【シンガポールニュース】 主要小売店舗の賃貸料上昇

オーチャードロード、スコッツロードの主要小売店舗の賃貸料が四半期ごとに0.3%上昇している。第4四半期の賃貸料は1平方フィートあたり月額39.80Sドルで第3四半期の39.70Sドルから微増。

不動産仲介大手のDTZは、同エリアでは2009年~2010年にかけて5つのショッピングモールが開設され、賃貸料の上昇も需要が供給に追いついてきたことが背景だという。

賃貸料の上昇は、強い景気回復で小売店業者がビジネスの先行きを楽観していることによるとDTZは分析している。

郊外では、セラングーンの大型ショッピングモールnexやクレメンティーモールがオープンとなるが、以前供給不足が続き、第4四半期の小売店舗の賃貸料は1平方フィートあたり月額33.70Sドルで第3四半期の33.60Sドルから微増した。

一方、オーチャードロード、スコッツロード以外の市街地では賃貸料が四半期ベースで0.8%下落している。第4四半期の小売賃店舗の賃貸料は1平方フィートあたり月額23.90Sドルで第3四半期の24.10Sドルから下落した。
DTZ

【シンガポール ニュース】 主要小売店舗の賃貸料、シンガポールは世界で18番目

第3四半期の小売店舗の年間賃貸料は1sqfあたり約619Sドルとなり、シンガポールは世界主要都市で第18位にランクされた。

小売店舗の賃貸料がもっとも高かったのはニューヨーク。ついで香港、パリ、シドニー、東京。ニューヨークの年間賃貸料は1sqfあたり約2,267Sドルであった。

ランキングを公表したCB Richard Ellis (CBRE)によると、アジアの主要都市では第3四半期にはいり、賃貸料が小幅の下落、あるいはわずかに上昇したところが多く、おおむね安定したという。

シンガポールでは第2四半期に賃貸料が2.0%下落したが第3四半期は0.9%下落にとどまった。

世界的な不況下で下落傾向にあった主要小売店舗の賃貸料は下げ幅が縮小し、現在はもっとも立地条件のいい店舗の賃貸料は落ち着き、テナント数も安定しているが、それ以外では、空き店舗が多く小売業者の需要を低下させている。

シンガポールの状況は新しいショッピングモールがオープンしたことで、小売スペースの供給が増している。

不動産仲介業DZTの調べによると、年末までに新たに50万sqfが小売店スペースとして市場に供給され、シンガポールにおける小売店総スペースは260万sqfとなり、過去最高の水準に達するという。