【シンガポールニュース】 外国人労働者への公営住宅賃貸の規制強化

~The Straits Times 1月24日~

住宅開発局(HDB)が1月1日より外国人労働者に対する公営住宅賃貸の規制を強化した。 これによりマレーシア人以外で製造業に従事する外国人(Work Permit Holder)は住宅全室の賃貸ができなくなった。


中国語新聞Lianhe Zaobaoによると、新規制により影響を受ける公営住宅所有者は全体の3.5%。 また新規制により公営住宅全室を借りることができなくなる外国人労働者で、すでに全室借りている者は現行の契約満期まで住宅を利用できる。


HDBは昨年の6月にマレーシア人以外で製造業に従事する外国人に公営住宅の全室を貸している所有者に新規制についての通達を済ませ、必要に応じて手続きの準備にはいるよう促した。


HDBによると、今回の規制は、マレーシア人以外の外国人労働者は寄宿舎や専用の外国人労働者向けの宿泊施設で生活することを望ましいとする政府の長期計画に基づいたものだという。


政府は2006年11月に建設業に従事するマレーシア人以外の外国人労働者が公営住宅を借りることを禁止し、2015年には業種を海洋やプロセス部門にまで拡大した。現在、マレーシア人以外の外国人労働者で公営住宅が借りあられるのはサービス業に従事している者のみ。


マレーシア人労働者に対しては、これまでの歴史的繋がりや文化的類似点を考慮し、これまで同様、公営住宅全室または一部を借りることができる。

【シンガポールニュース】 民間住宅と公営住宅の賃貸料は3月も引き続き下落

~Channel NewsAsia 4月13日~

SRX Propertyの最新の統計によると、民間住宅(アパート、コンドミニアム)と公営住宅の賃貸料は3月も引き続き下落した。 

民間住宅の賃貸料は前月比で1%(前年同月比では5.3%)下落。 特に市内周辺の賃貸料は前月比マイナス1.9%ともっとも大きく下がった。市内中心部と郊外の中心部はそれぞれ0.8%、0.4%下落した。賃貸契約件数は前月比35.5%上昇し、4,331件となった。

公営住宅の賃貸料は、前月比0.1%(前年同月比では3.9%)下落した。ピーク時だった2013年8月との比較ではマイナス9.1%と大きく落ち込んだ。

タイプ別では3ルーム物件が0.8%、4ルームと高級物件はそれぞれ1.0%、0.1%下がり、・5ルーム物件は1.5%上昇した。 公営住宅の賃貸契約件数は前月比44.3%増の、2,214件だった。

【シンガポールニュース】 シンガポールのオフィス設備費、対外的に競争力を維持

米系コンサルタント会社CB Richard Ellis (CBRE)の調査によると、シンガポールのオフィス設備費は対外的に競争力を維持している。

国内での需要に関わらず、1平方フィートあたりの年間設備費は117.39米ドルで、世界主要都市のなかでは16番目にランクされた。調査における設備費は賃貸料、固定資産税、管理費などが含まれる。

CBREによると、今年3月末時点におけるオフィス設備費は前年同期比でわずか2.6%上昇したにすぎず、49.4%増ともっとも上昇率が高かった北京など、諸外国の都市と比べ、低い上昇率で推移しているのが特徴だ。

その背景には、Grade Aと呼ばれるビジネスエリアのオフィス物件の供給が継続されていることがあげられる。実際、2010年第1四半期より540万平方フィートのGrade A物件が供給されている。

シンガポールのオフィス設備費はアジアでも競争力が維持できる順位(6位)で、経費に敏感な多国籍企業から引き続き注目を集めそうだ。

オフィス設備費 ランキング
上位10位は以下のとおり。

Ranking City Occupancy Cost (US$)
1 Hong Kong (Central) 248.83
2 London-Central(West End) 220.15
3 Tokyo 186.49
4 Beijing (Jianguomen-CBD) 180.76
5 Moscow 171.53
6 Beijing (Finance Street) 166.89
7 Hong Kong (West Kowloon) 158.72
16 Singapore 117.39

【シンガポールニュース】 ホーカーセンターの屋台、入札で低賃貸料化

環境・水資源省(NEA)による最低賃貸料政策が廃止されたことで、ホーカーセンターの屋台の賃貸料が低下している。ホーカー志願者がビジネスをするうえで最低賃貸料政策が弊害となっていたことから、政府は先月、この政策に変わり入札制度を導入。

新制度導入以降、入札にかけられた50の屋台のうち3分の1以上がこれまで設定されていた最低賃金より安く賃貸契約を結ぶことができた。これまでで最も安い落札価格はターメン・ジュロンにあるホーカ―センター屋台で月額200シンガポールドルの賃貸となる。

グレース・フー副国務相(環境・水資源担当)は22日、メディアに対し、落札結果には概ね満足していると述べ、新制度でより多くのホーカー志願者が参加できるシステムになることを期待した。

現在まで31の屋台では入札者が1人しかあらわれず(3月、4月2回公示)5月時点でも状況が変わらない場合は、落札が確定となる。

また、今回の制度見直しでは、屋台の又貸しについても変更があり、4月1日以降に屋台の賃貸契約を結んだホーカーが、屋台を又貸しすることを禁止している。

【シンガポールニュース】 第3四半期のオフィス賃貸料は10.9%上昇

不動産仲介会社John Lang LaSalle(JLL)のまとめによると、第3四半期のオフィス賃貸料は10.9%上昇し、アジア26主要都市で北京とならび、4番目に上昇率が高かったことがわかった。

正味賃貸料は、1平方フィートあたり、年間で平均870Sドル(約5万5680円)。シンガポールの一等地におけるオフォス賃貸料は1平方フィートあたり、月額8.7Sドル(約557円)だった。

賃貸料は2000年時の水準を上回っているものの、2008年のピーク時より52%低いとJLLは見ている。

一等地のオフォス賃貸料は、今年にはいってから12.3%上昇しているが、年末には更に高くなるという。2011年には、オフィススペースの供給が増えることで、一時的に利用率が下がり、需要は堅調に推移するものの、2010年上期は利用増加率が鈍化するものと見られる。