【シンガポールニュース】仕事上の満足、賃金だけでは満たされず

~The Straits Times 1月16日~

アンケート調査プラットフォームを提供するクアルトリクスによる労働状況に関する調査で、シンガポール人被雇用者にとって、仕事上の満足を最も満たすものは賃金ではないことがわかった。

調査は、米国や豪州などを含む6,000人の被雇用者を対象に実施されたもので、シンガポールからは500人の回答を得た。

調査項目は「仕事と家庭のバランス」、「仕事上の満足」、「労働の動機」で、シンガポール人被雇用者に「仕事上の満足」をもたらす最大の原動力は、社内のシニアリーダーへの信頼と、問題解決の際に手助けしてくれるマネージャーの存在だった。

他国と比較して、シンガポールでは、効率よく業務をこなすための訓練を受けることが、仕事上の満足を高める要因で、労働の動機や社員保持率も高めた。

【シンガポールニュース】 DBS銀行、2016年の雇用と賃金上昇率を制限

~Channel NewsAsia 2月23日~

東南アジアで資産において最も大きな銀行であるDBS銀行が、世界情勢の先行き不安を反映して雇用と賃金上昇率を制限する。

DBS Group HoldingsのPiyush Gupta社長は22日、2016年の売上は7-8%増が見込まれるが、これは2015年の好成績ではずみがついた結果だと分析し、売上ベースで経費の算出をする必要があると説明した。

DBS Groupが昨年雇用した人員は1,000人以上。 今年は雇用件数は昨年をかなり下回るものと予想される。

また、同日DBSは、昨年第4四半期の純利益が前年同期比20%増加し、10億シンガポール・ドルに達したことも合わせて発表した。

【シンガポールニュース】 逼迫した労働市場により、賃金は上昇、シンガポール人雇用増加

~The Straits Times 10月29日~

シンガポール通貨金融庁(MAS)が発表した最新のマクロ経済報告によると、逼迫した労働市場により賃金は上昇し、シンガポール人雇用の増加が継続するようだ。

2014年上期は、新たに創出された雇用のシンガポール人が占める割合は73%で、2011年の31%から大きく上昇した。 背景には、生産性の向上を目指し、外国人労働者の流入に段階別に制限を加えてきたことがあげられる。

しかしながら、労働者による生産性は過去4年間でわずか0.2%の上昇にとどまっている。 今年上半期の生産性は、サービスや建築の部門の業績が振るわず、前年同期で0.3%減少した。

一方で、今年上期の賃金上昇率は3.0%で、昨年下期1.2%から上昇している。

MASは、自家用車両保有にかかわる経費と住居費を除くコア・インフレ率は来年にかけて上昇し、一方で全体のインフレ率は横ばいに推移するとみている。

通年のコア・インフレ率は2.0~2.5%、全体のインフレ率は1.0~1.5%と予測。

【シンガポール】 人材不足

KAMOBSこぼれ話 Vol.109

労働市場の逼迫で、飲食店における人材不足は深刻化していると言われている。 賃金上昇率も加速して、資金力のない飲食店は大変な目に遭っているようだ。

人手不足を補うために、飲食店では食券販売機や使い捨てのプラスティック皿などを導入することも必要になってくるのではないかという話もあったが、一見すると多くの飲食店では、これまでどおりのオペレーションとなんら変わりはない。

しかしながら、人がいなくなると、営業時間を短縮したり、やむを得ず一時閉店状態にしなくてはならなくなる。

Manpower Shortage
Closed From xxxx to xxxx.
Open on xxxxx

というような張り紙も珍しくなくなったというのは言い過ぎか?

人手不足を補う効率のいい方法とは何か? いろいろ考えてみるが、いい案が見つからない。 

先日、某ローカル企業から商品紹介のメールが届いた。送信者は華人系シンガポール人(?)。恐らく日系企業あるいは在留日本人向けに情報を提供したかったのだと思うが、日本語で書かれたメールがおかしい。

オンライン上の翻訳サービスを使ったのだろう。読んでいて思わず吹いてしまうことが何度かあったが、伝えたい内容は想像できた。

それにしても・・・・・・。

飲食店同様、こうした企業も日本人雇用に苦労している証拠なのかもしれないと思いながら、来星当時の雇用市況がまとめられた資料に目をとおす。

【シンガポールニュース】 2011年、賃金は6%上昇

人材開発省(MOM)が15日に発表した最新の労働市場調査報告によると、昨年は賃金が6%上昇したことが分かった。ただし、インフレ率を差し引いた実質賃金の上昇は0.7%に留まり、2010年の2.7%を下回った。

実質賃金の上昇には、ローカル労働者の生産性の向上が不可欠とされるが、MOMの調べによると、2011年は生産性の向上がほとんど見られなかった。外国人労働者雇用税の引き上げにもかかわらず、企業が需要を満たすために外国人労働者雇用に依存したことが主因。

エコノミストは、今年は消費者物価指数(CPI)が引き続き高止まりするため、高い実質賃金の上昇率は見込めないと指摘。DBS銀行のエコノミスト、アーヴィン・シャー氏は、実質賃金の上昇率はゼロとなる可能性も示唆した。

シンガポール通貨金融庁(MAS)は2012年通年のインフレ率を2.5~3.5%と予想し、4%に達すると予想する民間エコノミストもいる。

一方、過去5年間の賃金上昇率を見た場合、年間の実質賃金上昇率(中央値)は2.5%。2010年にターマン・シャンムガラトナム副首相兼財務相が掲げた、「10年間で実質賃金(中央値)を3分の1上昇する」という目的のためには、年間2.7%の実質賃金上昇率が必要となる。

【シンガポールニュース】 居住者の賃金, 前年同期比で5.3%上昇

人材開発省(MOM)が公表した、永住権保持者を含めた居住者の雇用と賃金に関する報告書「Singapore Workforce Report 2011」によると、6月時における賃金の中央値は月2,633シンガポール・ドル(Sドル)で前年同期比で5.3%上昇した。

賃金上昇の背景には、サービス業等で雇用が増えたことが挙げられる。25~64歳の居住者の就業率は78%で過去最高だった。外国人政策の方向転換として技術力のない外国人労働者への流入規制が居住者の雇用を生み出したとの指摘もある。
 
賃金の中央値はパート労働者を除いたフルタイムの社員のみの場合、8%増の2,925Sドルだが、インフレ率5%を考慮した実質賃金上昇率は2.8%とどまることになる。 

パート労働者を含めた雇用者の実質賃金上昇率はわずかに0.1上昇しただけであり、Lee Kuan Yew School of Public Policyエコノミスト、ヒュイ・ウェンタット氏は、「国内の194,700人にのぼるパート労働者の賃金引き上げと労働機会改善が必要不可欠」だと語った。

政府が目標としている10年間で実質賃金上昇率30%を達成するには、平均で年間2.7%の実質賃金上昇率が必要。 

【シンガポールニュース】 最低賃金設定は根本的な問題の解決にならず、NTUC事務総長

NTUC(全国労働組合会議)のリム・スイセイ事務総長は29日、国内の低所得者数を減らすために最低賃金を設定するという懸案に対し、短略的な発想で根本的な問題の解決にならないと指摘した。

リム事務総長は、政府として最低賃金を設定し低所得者を減らす試みはできるが、最低賃金の設定により、より人件費の安い国へ企業が流出する恐れがあり、結果的に所得のない者を増やし失業率を高めることにもなりかねないと警告した。

首相府相でもあるリム事務総長は、むしろ仕事に対して最低技能を設けるほうがより効果的だと指摘。教育やトレーニングを通して、技能水準を向上させることの重要性を訴えた。

最低賃金や外国人労働者数の制限を設けている国もあるが、こうした政策は仕事に適した技能を持たない現地労働者を企業に無理に雇わせることにもなり、生産性向上させるにあたっての支障が生じることにリム事務総長は言及。

リム事務総長は国は優良資産(人材)を増やすことに焦点を当てるべきで、これらの優良資産を投資や雇用の創出に利用する必要ががあると述べた。

【シンガポールニュース】 2008年、ボーナスは減少、MOM年次報告書

6月30日、人材開発省(MOM)はシンガポールの給与動向を示す最新の年次報告書’Report on Wages in Singapore, 2009′ を公表した。

報告書によると、2009年の賃金は全体で0.4%減少で、1998年以来はじめての減少となった。平均ボーナスは月収の1.99倍。こちらも2008年の月収の2.31倍から大きく減少した。

35歳から39歳の職業別平均月収も2008年と比較するとほとんどの職業で減少。マネージャー職は2008年の6500Sドルから2009年は6328Sドルと2.6%マイナス。工場の作業員は減少幅が最も大きく13.5%。同年齢層における平均月収は1939Sドルだった。

最も月収が高かったのが企業の取締役で15,000Sドル。次いでジェネラルマネージャーの11,500Sドル。最も低賃金だったのは建設作業員で平均月収は618Sドルだった。

2010年は、経済回復による賃金上昇が見込まれるが、EUの財政危機問題や米国の財政赤字問題などに左右される可能性もあり、緩やかな上昇になるものと見られる。