【シンガポールニュース】今年通年のインフレ率を0.5-1.5%に下方修正

~The Straits Times 2月25日~

通貨金融庁(MAS)と通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は25日、原油の値下がりが主因となり1月のインフレ率が前月から0.1ポイント低下したことを受け、今年通年の予想インフレ率を下方修正した。

1月のインフレ率は0.4%で、住宅・光熱費がマイナス0.5%と3カ月ぶりにマイナスに転じるなど原油の値下がりが大きく影響した。

世界的にも原油価格はここ数ヵ月大きく下落していることから、MASとMTIは通年のインフレ率を事前予想の1-2%から0.5-1.5%に下方修正した。

住居と民間道路輸送を除くコア指数については、原油値下がりが大きく影響しないとし、事前予想(1.5-2.5%)を据え置きした。

【シンガポールニュース】消費者・零細企業を電子決済の不正行為から保護

~Channel NewsAsia 2月13日~

通貨金融庁(MAS)は13日、消費者や零細企業を電子決済の不正行為から保護するための指針案を公表した。

E-payments User Protection Guidelinesでは、電子決済サービスを利用する消費者や零細企業とサービスを提供する側の金融機関の責任範囲を明確にすることで、電子決済利用の拡大を図る。国民からの意見聴取も行われており、早ければ今年上半期にも施行される。

指針案では、電子決済に使われるパスワードや銀行口座情報など他人の目の付かない場所に保管している利用者については、不法に資金が移動しても責任は問われなくなる。その一方で、電子決済でより頻繁に利用される携帯電話を利用者が置き忘れたり紛失したことで発生する不正取引に関しては、利用者側に最大で100Sドルの負担が求められる。また、銀行側は利用者の不適切な行動により不正取引が発生したと証明できれば、利用者側に全額負担を求めることができる。

さらに、利用者が間違った相手に送金をしてしまった場合は、銀行および受取人が速やかに送金額を利用者に返すこととし、受取人が返金に応じない場合は違法とみなす。

【シンガポールニュース】  パラダイス文書、通貨金融庁はシンガポール企業の違法性を調査

~Channel NewsAsia 11月7日~

パラダイス文書問題でシンガポールの信託会社の内部文書が流出したことを受け、シンガポール通貨金融庁(MAS)は違法性がないか詳しく調査する意向を明らかにした。

また、MASは国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)によって公表された情報を再確認するとともに、オフショア投資に関して違法性が認められた全ての金融機関や民間企業に対しては厳格に処罰処置をとると明言した。

パラダイス文書問題では、租税回避地への法人設立を代行する法律事務所の内部資料など1340万通が流出し、そのうちの約57万通がシンガポールの信託会社「Asiaciti」の内部文書だった。

MASは信託業務に携わる企業は、マネーロンダリングの発見や防止のために顧客管理措置規制を実施することを義務付けられており、オフショア投資は合法な目的を前提として行われること規制している。

今回の文書流出問題で、「Asiaciti」は違法性を否定している。

【シンガポールニュース】 決済システムに対応するQRコードを標準化

~Channel NewsAsia 8月29日~

通貨金融庁(MAS)は29日、特別委員会SGQRがキャッシュレス化を浸透させるため、2017年末までに国内だけでなく海外の決済システムに対応するQRコードの標準化を目指すと発表した。

MASは、QRコードの標準化は決済方法が混在する状況においても、商業者と客との取引を助長するとし、SGQRがQRコードを利用した決済の統治体制と実施戦略についても検討に入ると述べた。

特別委員会は、政府機関よりMASをはじめ情報通信メディア開発庁(IMDA)、住宅開発局(HDB)、環境・水資源省(NEA)、規格・生産性・革新庁(SPRING Singapore)が参加する。 民間からはAlipay Singapore E-Commerce、SingTel、NETS, UnionPay InternationalやDBS銀行、OCBC銀行、UOB銀行、さらにMastercardとVisaも参加する。

シンガポールでは生活環境の効率化を目指す”Smart Nation”プロジェクトの一環として、キャッシュレス化が加速している。

【シンガポールニュース】 消費者物価指数、前年同月比0.7%増

~Channel NewsAsia 5月23日~

4月の消費者物価指数(CPI、14年=100)は、前年同月比0.4%増で、前月から0.3ポイント低下した。

通貨金融庁(MAS)と通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)によると、住居費・公益費の減少幅が拡大し先月の2.3%減から4.6%減となったことがインフレ率低下につながった。

住居費・公益費以外の項目では全て増加した。交通部門は4.7%増加。自動車価格と燃料価格の高騰により自家用車両保有などにかかる経費が前月の0.4%から7%に増加したことが要因となった。 その他も教育部門が3.2%、食品が1.3%それぞれ増加した。

コア・インフレは前月の1.2%増から1.7%増に上昇。 光熱費が前月の3.3%から12.9%上昇したことが要因となった。

MASとMTIは、世界的な商品市場の好転によりインフレ圧力が強まり、原油価格も昨年より高騰しているが、国内でのインフレは比較的落ち着いていくと予想。

【シンガポールニュース】 消費者物価指数、3ヵ月連続で上昇

~Channel NewsAsia 3月23日~

2月の消費者物価指数(CPI、14年=100)は、3ヵ月連続で上昇に前年同月比0.7%増となった。 コア・インフレは1.2%増だった。  

通貨金融庁(MAS)と通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)によると、自家用車両保有にかかわる経費、教育、ヘルスケアがそれぞれ4.2%、3.6%、2.6%と上昇したことが牽引した。

一方、住居費・公益費が3.1%減となったのをはじめ、雑貨・サービス、衣料費もそれぞれ0.6%、0.2%下落した。

2月のコア・インフレは、1.2%増だったものの、前月の前月の1.5%増からは下落。

【シンガポールニュース】CPI、25ヵ月連続の下落から上昇に転じる

~Channel NewsAsia 1月23日~

12月の消費者物価指数(CPI、14年=100)は、25ヵ月連続の下落から上昇に転じ、前年同月比0.2%増となった。 コア・インフレは1.2%増だった。

通貨金融庁(MAS)と通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)によると、ガソリン価格や駐車料金の値上がりにより自家用車両保有にかかわる経費1.7%増加したことが全体の増加につながった。

小売全体のCPIはパーソナルケア製品の価格が下落したため、前年同月比0%に。 2016年通年のCPIは2年連続マイナスとなる-0.5%。

12月のコア・インフレは、11月の1.3%から1.2%に下落。サービス経費が上昇したものの、小売経費が大きく減少したことが微減した要因となった。2016年通年のコア・インフレは前年比0.9%増だった。

【シンガポールニュース】 日本と通貨スワップ協定

~Channel NewsAsia 11月30日~

シンガポール通貨金融庁(MAS)は30日、日本銀行と現地通貨を相互に融通し合う「通貨スワップ協定」を締結したと発表した。

期限は2019年11月29日までの3年間。

MASがシンガポールドルを使って日銀から引き出せる上限は1兆1000億円。一方、日銀が円を元手にMASから引き出せる限度額は150億シンガポールドルとなる。

シンガポールに進出している日本の金融機関がシンガポールドル資金の目詰まりが生じた場合などには日本の金融システムに波及する恐れがある。日本の金融システムの安定確保のために必要と判断された場合、今回の協定を活用する。

【シンガポールニュース】 CPI、24ヵ月連続下落も下落幅は縮小

~Channel NewsAsia 11月23日~

10月の消費者物価指数(CPI、14年=100)は、前年同月比0.1%減で24ヵ月連続で下落した。

前月の0.2%減から小幅な下落となった要因として、通貨金融庁(MAS)と通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は、燃料や電気代を中心に10月の石油関連が前月(8.4%減)より下落幅が3.7%と小さかったことを挙げた。

食品は前年同月比1.9%上昇。一次品や原料または飲食店での経費上昇がわずかだったことから、前月2.2%より下落した。住居費は引き続き賃貸市場の低迷が物価を押し下げ、3.8%下落した。

自家用車両保有にかかわる経費と住居費を除くコア・インフレ率は1.1%だった。

【シンガポールニュース】 MAS、シンガポール・ドルの過度の変動には対処

~Channel NewsAsia 11月11日~

通貨金融庁(MAS)は11日、必要であれば為替相場におけるシンガポール・ドルの過度の変動に対処する準備があることを明言した。

米国次期大統領にドナルド・トランプ氏が選出されたことを受け、アジア市場での為替レートが変動。

MASは、これまでのところ国内の金融市場は正常に機能しているが、外的要因による金融市場や国内経済への影響については今後も十分注視していくとした。

シンガポールでは為替の変動幅について、どの外国通貨に対しても一定の変動幅を設けており、この幅を頻繁に変更することは市場や経済の面で不透明さが増し、堅実性を欠くという基本スタンスを堅持している。