【シンガポールニュース】都市再開発庁、民泊サービス解禁せず

~The Straits Times 5月8日~

都市再開発庁(URA)は8日、民間住宅の賃貸契約期間については引き続き3ヵ月以上とし、民泊サービスは解禁しないことを明らかにした。

民泊サービスについて、URAは昨年4月に民間住宅所有者の8割以上の同意が得られた場合に規制の見直しをするという草案を提出。これに対し、1,000人以上の所有者への調査結果で大多数が草案を支持し、規制緩和された場合、民泊サービスを提供すると回答したのはわずかに7%だった。

旅行者や出張者による短期滞在の需要の高まりを背景に、URAは民泊サービスについて広く意見を求め、規制見直しについての協議を行ってきた。URAでは現時点で進展がないとし民泊サービスの規制緩和を断念したが、引き続き状況を注視していく。

今回のURAの決定にホームシェアリングプラットフォーム事業者は、規則は過度に制限的であると不満をにじませた。

Airbnbの東南アジア政策責任者であるミック・ゴー氏は、「4年近くの協議の結果、議論が前に進まないのは期待外れ」とし、引き続き政府に働きかけていくと述べた。

【シンガポールニュース】 民間住宅販売件数、9月は前年同月比29%増

~Channel NewsAsia 10月16日~

都市再開発庁(URA)が16日に公表した最新の不動産市況によると、9月に販売された民間住宅(コンドミニアム)件数は前年同月比29%増の657戸だった。

前月比では47%減だったが、8月の新規販売物件数が794件だったのに対して9月はわずか73件だったことが要因。

民間企業が建設プランから販売までを一括して行う公共住宅(Executive Condominiums:EC)も含めると9月の販売件数は前月の1,587件から906件と減少した。

不動産仲介業Edmund Tie& Companyでは、物件に興味がなかったのではく、ゴーストマンス(中元節)期間に家を購入するのは縁起が悪いとする消費者心理のあらわれとみている。

また、ERA Realty Networkでは、7~9月期のGDPが前年同期比で4.6%増と好調であることから、今後の不動産市場についても楽観傾向が強くなり業績が伸びるとの見方をしている。

【シンガポールニュース】 民間住宅販売、7月も引き続き好調

~Channel NewsAsia 8月15日~

都市再開発庁(URA)が15日に公表した最新の不動産市況によると、7月に販売された民間住宅(コンドミニアム)件数は前月比35.1%増の1,108戸だった。

民間企業が建設プランから販売までを一括して行う公共住宅(Executive Condominiums:EC)も含めると7月の販売件数は前月の約2倍にあたる2,086件だった。6月の新規販売物件数が159件だったのに対して7月は1,223件と多く、選択肢が増えたことが販売件数増加につながったとみられる。

Yeo Chu Kang地区のECs、‶Hundred Palms Residences”が531戸完売となったのをはじめ、Martin Place地区の‶Martin Modern”が109戸、Tampines地区の‶The Santorini”が82戸の売買された。

不動産仲介業ERAのユージン・リム氏によると、今年1~7月期のECsを除いた民間住宅販売件数は前年同期比50%増で、今年前半の動向から下期も引き続き好調が維持されると予想した。

【シンガポールニュース】 オフィスと小売スペースの価格, ともに下降

~Channel NewsAsia 10月23日~

都市再開発庁(URA)は23日、第3四半期におけるオフィスと小売スペースの価格がともに、第2四半期を下回ったと発表した。

オフィススペースは第2四半期に前期より0.3%上がり上昇に転じたが、第3四半期は0.1%下がった。オフィスの賃貸料は第2四半期に前期より2.6%減だったが、第3四半期は2.9%下降した。

URAによると、第3四半期までに供給されたオフィススペースは90万8,000平方メートル。第2四半期に追加供給されたスペースは3万8,000平方メートルだが、うち第3四半期までに契約が決まったスペースは1万5,000平方メートルにとどまった。オフィススペースの空室率は9.6%だった。

小売スペース価格は前期で0.5%減だったが、第3四半期でも0.3%減。賃貸料は前期の0.5減から第3四半期では2.0%減と更に価格は下がった。第3四半期までに供給された小売スペースは78万6,000平方メートル。空室率は7.0%だった。

【シンガポールニュース】 民間住宅価格、Q2は0.9%下落

都市再開発庁(URA)によると、第2四半期の民間住宅価格は09%下落し、7期連続で落ち込んだ。民間住宅価格は、2013年第3四半期のピーク時より6.7%下落した。

土地なし民間住宅価格は島内全域で下がっている。中心地区・都市周辺部ではともに0.5%下落。ピーク時との比較では中心地区で7.4%、都市周辺部で7.9%とそれぞれ大きく落ち込んだ。

郊外における第2四半期の民間住宅価格は1.1%減となり、ピーク時からは5.3%下落した。

今後の見通しとしては、新規高級物件が堅調ではあるが、郊外の供給過多により、民間住宅全体の価格の落ち込みに歯止めがかからず、さらなる下落が予想されている。

【シンガポールニュース】 ドローン活用で建築遺産の3Dデジタルモデルを作成

都市再開発庁(URA)で21日、小型無人機「ドローン」の展示会が開催され、ドローン活用がもたらすメリットが紹介された。

URAでは今後、複数の技術会社と共同で都市計画のサポートとなるドローン開発を進め、建築遺産の3Dデジタルモデルの作成に役立てたいとしている。

ドローンについては、先月、シンガポール市民防衛庁(Singapore Civil Defence Force、SCDF)がより安全で効率的な消防機能を持つとして活用することを発表した。

また、シンガポール海事港湾庁(MPA)が現地技術会社Hope Technicと共同で海洋の石油漏出を算出するドローンの開発を行っており、政府機関による積極的な動きがみえる。

ドローンの開発費用は、2,3年前の半額から3分の1に低下しており、シンプルなモデルのドローンであれば約1,300Sドルで開発できるという。

【シンガポールニュース】 人気回復に向け、Boat Quayを改修工事へ

~The Straits Times 4月30日~

飲食店がひしめき合うシンガポール川沿いのBoat Quayで、来年早々、500万Sドルを投じた大々的な改修工事が行われることが明らかになった。

歩道上にみられる電線を撤去し、屋外飲食場資材・メニュー置き場・照明などを統一することで、景観全体を魅力あるものに改修する。また、シンガポール川を障害物なしに見ることが出来るビューポイントが3ヵ所設けられる。

改修を提案したのはBoat Quayをはじめ、川沿いのClarke QuayやRobertson Quayを管理する民間団体のSingapore River One。改修することで、かげりの見えるBoat Quayの人気回復を目指す。

改修工事費は都市再開発庁(URA)が全額負担する。工事は来年の第1四半期中に着工され、年内の完成を目指す。

【シンガポールニュース】 ホテル、客室稼働率低下も客室料金は上昇

~The Straits Times 1月6日~

5日に公表されたホテルに関する報告によると、昨年は客室稼働率が下がったにもかかわらず、客室料金が上昇していたことが明らかになった。

客室料金(1泊)は平均260シンガポールドル(以下、Sドル)で2013年の258Sドルを上回った。牽引したのはオーチャードロードやマリーナベイ地区の高級ホテル。 これらの地区はF1グランプリの夜間レースが開催されたり、グレート・シンガポール・セールの中心地となっている。

一方、客室稼働率は2013年の86%から84.3%に下落。観光客数の減少が主因のようだ。Cushman & Wakefieldは、2015年も観光客数が減少するものの客室料金はさらに上がるよ予想している。

また、昨年7月には、都市再開発庁(URA)が、ホテル、寄宿舎、バックパッカー向けのホステルの認可基準を厳しくしており、こうした宿泊施設の新規供給が限られることで、こちらのカテゴリーの客室料金も上昇することが予想される。

シンガポール政府観光局(STB)にると、昨年1~11月の客室1室当たり収入は、高級ホテルが前年同期比5.4%、エコノミーホテルが5.5%、それぞれ増加した。

【シンガポールニュース】 一般住宅の短期賃貸について見直し案提出

一般住宅の短期賃貸規制見直しについて、シェアリング・エコノミー協会(Seas)は、規制を解除することで、観光業界や住宅所有者にプラスになるとの意見を提出した。

現行制度では、民間住宅も公営住宅も6ヵ月未満の短期賃貸契約は違法であるが、昨年12月、都市再開発庁(URA)は、民間住宅の短期賃貸について、広く一般から意見を求めると表明した

Seasは提案書に、短期賃貸契約は事業欲を掻き立てるだけでなく、旅行者にシンガポールをより身近に感じてもらえるとし、短期賃貸契約による住宅シェアを利用する個人旅行者は一般の旅行者より滞在期間も長く支出も多いとの報告も記載した。

一方で短期契約に関してURAには、一昨年から575件のクレームが寄せられ、そのほとんどが短期滞在者によるプライバシーの侵害やセキュリティーに関するものだった。一般住宅の短期賃貸規制は居住地域の治安維持のための措置だと言われている。

【シンガポールニュース】 URA, 賃貸住宅の短期契約について意見求める

~The Straits Times 12月17日~

都市再開発庁(URA)は、一般住宅の短期賃貸の需要の伸びを受け、広く一般から意見を求めることになった。

現在のところ、シンガポールでは、一般住宅による6ヵ月未満の短期賃貸契約は違法(罰金200,000Sドルと1年の禁固刑)である。しかしながら旅行者や出張者による短期滞在の需要は高まる一方だ。

ホテルの賃貸料が高いシンガポールでは、賃貸住宅の短期契約を求める短期滞在者の数は絶えず、Airbnb、Roomorama,travelmobなどウェブサイトには2,000以上の住宅所有者がリストアップされている。

Airbnbの広報担当者は、サンフランシスコ、ロンドン、アムステルダムなどの国際都市のように、シンガポールもこれまでの賃貸契約の規制を見直し短期契約を認めるべきだと主張。

一方で短期契約に関してURAには、昨年から575件のクレームが寄せられ、そのほとんどが短期滞在者によるプライバシーの侵害やセキュリティーに関するものだった。