【シンガポールニュース】公共交通機関でも対人接触を抑制

~CNA 4月9日~

陸運庁(LTA)は4月9日、対人接触を抑制するため公共交通機関にも安全な距離確保のための措置を講ずると発表した。

公共電車・バスの座席だけでなく、駅やバス停でも一定間隔でステッカーを貼り、利用者が他者との安全な距離を保つよう促す。

また、LTAは公共交通機関と協力して、公共交通ネットワークにおける安全距離確保を目的に段階的にスタッフを派遣する。これらスタッフは乗客数を制限したり、利用者が安全距離を確保しているかチェックを行う。

また、LTAは”Circuit Breaker”中に、やむを得ない理由で公共交通を利用する場合の再利用可能なマスク着用を呼びかけた。

【シンガポールニュース】商用車排出量スキーム導入、環境面を考慮

~CNA 3月4日~

陸運庁(LTA)と環境庁(NEA)は3月4日共同で、環境により優しい商用車の採用を目的に商用車排出量スキーム(CVES)を導入すると発表した。

CVESでは商用車が3つのカテゴリーに分類され、汚染度の高いクラスには10,000Sドルが課徴金が、最も低いクラスには30,000Sドルのインセンティブを付与する。

CVESは、よりクリーンな車のモデルを選択する自動車購入者とタクシーオペレーターに最大20,000Sドル、30,000Sドルを前払いするVES(Vehicular Emission Scheme)との類似するもの。

CVESは来年4月から施行されるが、新車だけでなく、登録から3年以内の車両にも適用される。

【シンガポールニュース】春節休暇の陸路国境越え、渋滞ピークは17日から28日

~CNA 1月15日~

陸運庁(LTA)は、シンガポールーマレーシア間の陸路での国境越えについて春節休暇中は渋滞が予想されるとして、渡航者には時間に余裕を持って行動するよう呼び掛けている。

LTAによると、シンガポールからマレーシアへの交通量増加で予想される渋滞ピークは17日から28日。一方、ジョホーバルからシンガポールへの渡航者の増加による渋滞のピークは25日から28日と予想。

両国間の陸路による渡航者は1日約41,5000人。昨年のクリスマス前最後の金曜日(12月21日)の渡航者数は、ここ数年で最多となる475,000人だった。

LTAは少しでもスムーズな出入国の手続きができるよう渡航者には、パスポート持参、パスポート有効期限(6ヵ月以上)と持ち込みが禁止されている品物の再確認を促している。

【シンガポールニュース】電動スクーター事故30%減、歩道使用禁止後

~CNA 1月6日~

歩道での電動スクーター使用禁止令が昨年11月5日に発効されて以来、電動スクーターの事故が30%減少した。

ラムピンミン運輸担当上級国務相は、取締等を強化することで事故数の更なる減少が期待できると述べた。陸運庁(LTA)は1月1日から厳格な取締を開始。

政府のフィードバック機関による電話調査では、3人に2人が電動スクーターの歩道での使用禁止措置がとられてから歩道の安全性が向上したと回答。

電動スクーター利用可能サイクリング通路のネットワークについて、ラム運輸担当上級国務相は、2025年までに440kmから750Kmに、2030年までには1,300Kmに拡大されることに言及したうえで、総工費には10億Sドル以上かかる可能性を示唆した。

 

 

【シンガポールニュース】運輸省、歩道での電動スクーター使用を禁止

~CNA 11月4日~

陸運庁(LTA)は11月4日、翌日5日から歩道での電動スクーター使用を禁止にすると発表した。違反者には最大で2,000Sドルの罰金と最長3ヵ月の禁固刑が科せられる。

安全性を考慮した今回の法改正により、来年第1四半期中には、ホバーボードや電動一輪車など他の種類のパーソナルモビリティデバイス(PMD)の歩道での使用も禁止となることが予想される。

歩道での電動スクーター使用禁止案をめぐっては、仕事でそれらを使用するフードデリバリーライダーなどに影響を与える可能性があるのではとの指摘に対し、LTAは電動スクーターを使用するDeliverooとFoodpandaの配達員は30%未満であり、今後はこれらの企業と協力して、配達員がオートバイや自転車に切り替えるのを支援するとしている。

電動スクーターそのものの使用は禁止にあたらず、引き続きサイクリング道路では利用が認められる。

 

【シンガポールニュース】規格外の電動スクーターなど222台が押収

~CNA 8月2日~

陸運庁(LTA)は2日、7月に規格外の電動スクーターなどパーソナルモビリティーディバイス(PMDs)222台を押収し、関連する600件近くの違反行為を確認したと発表した。

違反行為のうち90件は未登録の電動スクーターの利用によるものだった。また、法律で定められている車体重量20Kgを超えた商品や安全認証を取得していないデバイスを販売していたとして10店の小売店が摘発された。

7月1日に施行されたPMDに関する改正では、未登録の電動スクーターの公道での利用および安全認証UL2272なしのPMD販売は違反行為として処罰の対象とされる。

LTAはPMDユーザーに歩道での最大速度制限10㎞/h、共有道路では最速2510㎞/hで運転することを促した。

【シンガポールニュース】規格外のパーソナルモビリティーの押収相次ぐ

~The Straits Times 5月30日~

陸運庁(LTA)は、ニーズが高まるパーソナルモビリティーの規格外製品の取締を実施し、19台を押収したことを発表した。

25日から実施した取締で、LTAは規格外や違法に改造されたパーソナルモビリティーを押収するとともに、パーソナルモビリティーによる交通違反者を検挙した。

初日25日(土曜日)だけで10台を押収。そのうち6台は路上で使用されていた。また、そのうち一台は法律で定められている車体重量20Kgを大きく上回る50Kgだったことも明らかにされた。

パーソナルモビリティーの需要が高まる中、改造し重量制限を超える電動スクーターなどの押収が相次ぎ、昨年は100Kgを超えるものも押収された。また、路上での違法運転も急増しており、昨年の逮捕者は600人を達した。

【シンガポールニュース】Visaカードで公共交通機関利用の支払い可能に

~The Straits Times 4月16日~

陸運庁(LTA)は、バスやMRTなど公共交通機関利用の支払いにクレジットカードが利用できるシステムSimplyGoをVisaカードにも適用すると発表した。

SimplyGoはデジタルトランスフォーメーションを推進し国をあげてイノベーション国家を目指す“Smart Nation”やキャッシュレス化を目的に導入され、MasterCardのみに適応されていた。

現在のところ1日約12万回利用されているが、Visaカードにも適応されることで、利用回数は大幅に伸びることが予想されている。

使い方は簡単でクレジットカードをカード読み取り機にかざすだけ。カード以外では携帯端末を利用することも可能だが、事前にアップル・ペイ、フィットビット・ペイ、グーグル・ペイ、サムスン・ペイのいずれかをインストールしておく必要がある。

また、銀行のデビットカード所持者がイージーリンクかネッツ(NETS)のフラッシュペイ機能をSimplyGoで利用する際には、MRTまたはLRT駅にある自動発券機で支払いモードを「銀行カード」に変更する必要がある。SimplyGoはカードに事前入金する必要がないことが大きな特徴。

【シンガポールニュース】自転車シェアリングMobike、レンタル料金2倍に

~The Straits Times 11月02日~

自転車シェアリングサービスMobikeが11月1日よりレンタル料金を値上げした。片道20分までのレンタル料金はこれまでの50セントから99セントとなる。30日、90日、180日の定期レンタル料金は据え置く。

値上に踏み切った背景には、競合ofoがレンタル料を上げたことと、陸運庁(LTA)による新たな運営ライセンス料の導入がある。新たなライセンス料はレンタル自転車1台に対して2年間で30シンガポール・ドル(Sドル)。またセキュリティーディポジットも別途1台につき30 Sドル課している。

現在シンガポールでは6社が自転車シェアリングサービスを提供。そのうち、全レンタル自転車数は40,500台で、そのうち25,000台をMobikeが所有している。

北京市に本社を置くMobike社はThe Straits Timesに対し、「シンガポールは中国以外では初めて同社サービスを受け入れてくれた市場であり、今後も “街の足”として機能しつづけることを楽しみにしている」とコメントを寄せた。

【シンガポールニュース】MRT南北線・東西線、2021年に新車両を導入

~Channel NewsAsia 7月25日~

陸運庁(LTA)は25日、老朽化したMRT車両を2021年に廃車とし、カナダ系重工業大手ボンバルディア社からを購入する鉄道車両66両を導入すると発表した。

廃車となるのは南北線・東西線が開業した1987年以来、アップグレードや修理を施され運行している車両で、一部のみ“パイオニア・トレイン”として展示用に維持される。

新車両の構想設計はボンバルディア社シンガポールチームを軸にドイツで進められ、中国の大連工場で製造される。その後、シンガポールで試験走行を経てからの運行となる。

ボンバルディア社は2013年に営業開始となったダウンタウン線の92車両を製造。ボンバルディア社との調印式でコー・ブンワン運輸相は、将来的に南北線・東西線・ダウンタウン線全てで同じ技術やシステムを共有できると語った。

新しい車両導入については信頼性と安全性の向上を目的として保全システムが強化され、車両状態監視装置が備え付けられる。