【シンガポールニュース】新型コロナウイルス後の課題について首相が演説

~CNA 6月7日~

リー・シェンロン首相は6月7日、新型コロナウイルス後の国の在り方について、テレビを通じ演説を行った。今後数年はこれまで経験したことのない困難に直面するものの、必ず立ち直ってより強くなるだろうと国民に語った。

リー首相は新型コロナウイルスは公衆衛生の問題であるだけでなく深刻な経済的、社会的、政治的問題でもあるとし、今後は衛生・安全を維持しながら、生活・仕事・遊びの方法を調整していく必要があると訴えた。また、政府はコロナ支援策として4回の補正予算でシンガポールGDPの19.2%に相当する計929億Sドルを拠出するが、これらの措置でも世界経済の構造上の変化から免れることはできないと述べた。

世界経済は国際貿易と投資が鈍化し人々の移動が制限され、各国は必要不可欠な商品やサービスに関して、他国への依存度を下げる方向にむかい、自由でオープンな貿易で多大な恩恵を受けてきたシンガポールは、まったく異なる未来に備える必要があると語った。それでも貿易相手・投資先として国際的な名声を得ている強みがあり自ら新しい機会に結びつける優位性があると述べた。

加えて、新しい雇用を創出するのに十分な条件が備わっていることや経済変革の計画を先取りし、労働者の再教育と公共部門と民間部門の両方へのデジタル化に投資し、イノベーションと研究開発能力を構築することで、不確実性への準備に前向きなスタートを切ったことと強調した。

新型コロナウイルス後、世界がどのように変化するか正確に予測することは不可能だが、これら将来の経済戦略が国をしっかり支えてくれるだろうと述べた。

【シンガポールニュース】中国本土から帰国した従業員に14日間の休職を義務付け

~CNA 2月6日~

新型コロナウイルス対策の強化として、ローレンス・ウォン人材開発相は2月6日、中国本土から帰国した全ての従業員に14日間の休職(LOA)を義務付けると発表した。

これと同時に、雇用主は従業員が帰国する前に人材開発省(MOM)に通知することも義務付けられた。政府が従業員の帰国スケジュールをずらし、管理しやすくする。

雇用主にはLOAを受けた労働者1人に対して1日100Sドルが支給される。シンガポール人、永住権保持者、またはワークパスを所有する全ての従業員に適用される。

LOAのための宿泊施設の確保が困難な場合、雇用主はMOMの支援を受けることができる。

【シンガポールニュース】 2019年、分析やデータ処理関連の求人が増加

~The Straits Times 11月28日~

人材紹介会社ロバート・ウォルターズによる給与に関する調査報告によると、来年は分析・データ処理関連の求人が増加する。

7月に発覚した国内史上最悪のサイバー攻撃をうけて、サイバーセキュリティを強化するため、データサイエンティスト、製品管理、UXデザイナー、デジタルマーケティングなどの雇用が注目されそうだ。

調査報告によると、転職者の給与は5~15%増加することが予想され、なかでもIT、デジタル、金融の各サービス業への転職にともなう給与アップが最も大きく期待される。

また、人事ではHRテクノロジー活用の経験者、金融サービス部門ではビジネススキルを兼ね備えた経験者の求人も引き続き多いと予想。

【シンガポールニュース】 ビジネス街“Punggol Disital District”、28,000件の雇用創出が期待

~Channel NewsAsia 1月21日~

シンガポール東部Punggolに開設されるビジネス街“Punggol Disital District”のマスタープランを紹介した展示会が21日開催された。

提示会を訪問したテオ・チーヒアン副首相は、“Punggol Disital District”はシンガポールの新しいビジネスと教育が融合したハブとして、セキュリティーサイバー、データ分析などの分野で28,000件の雇用を創出する述べ、政府の掲げるSmart Nationを後押しすると期待を寄せた。

“Punggol Disital District”の総敷地面積は50ヘクタールで、2013年に都市再開発庁(URA)によって計画案が発表された。2016年にはローレンス・ウォン国家開発相のもとで詳細計画が立案された。

ジュロン・タウン公社(JTC)のデビット・タン副CEOは、“Punggol Disital District”は、計画当初から全ての関係省庁が連携して携わっており、インフラや施設についても持続可能な生活環境・ビジネス環境を考慮したうえで作り上げていくと語った。 “Punggol Disital District”の開設は2023年の予定。

【シンガポールニュース】 アジアにおける食品製造業のハブへ、SPRINGシンガポール支援政策を発表

~Channel NewsAsia 11月18日~

SPRINGシンガポール(規格・生産性・革新庁)は18日、シンガポールがアジアにおける食品製造業のハブとなるよう、同業界を支援する政策を発表した。

新政策では、Food Innovation Clusterを設立し、共有可能な施設で新商品の研究開発を強化し、生産性向上と年間平均成長率4.5%を狙う。

具体的には、2017年半ばまでに高圧処理施設を完成し、製造企業に開放する。 これによって製造企業は投資することなく新技術を利用できるようになる。 また、PMET’sと呼ばれる専門職、管理職、幹部職、技術職で2020年までに2,000人の雇用を創出を目指す

SPRINGシンガポールは国内で製造された食品の海外市場における販路拡大を目的に、シンガポール食品製造協会(Singapore Food Manufactures’ Association:SFMA)と緊密に連携。 すでにBtoC向けでは、中国ECサービス「天猫(Tmall)」と「京東(JD.com)」にTasty Singaporeを出店し、Tmallでは2015年7月以来、27社の130商品が販売されている。

食品製造はシンガポール経済で重要な役割を担っており、2015年のGDPは37億シンガポール・ドルで40,000人が雇用。



【シンガポールニュース】 2016年,賃金上昇率は低下し失業率は上昇

~Channel NewsAsia 4月27日~

シンガポール通貨金融庁(MAS)は27日、半年ごとの経済報告で、雇用需要が鈍り労働市場の逼迫度が緩まるなかで、2016年の賃金上昇率は低下すると発表した。

MASが予想する賃金上昇率は2.5~3.0%で、2015年の3.5%を下回るものとなった。一方で業種によって実質賃金の上昇率には大きな差がでることも予想。

またMASは、雇用の需要と供給が低迷し、通年の雇用件数の増加が見込めないため、失業率が上昇し、一定のスキルが求められる職場では、企業側の要求するスキルに見合わない就業者が増えるのではないとみている。

最新の雇用に関する調査結果では、2016年下期に人員増加に踏み切る予定の企業は全体の10%で、年初の調査結果14%を下回った。

【シンガポールニュース】 4-6月期、非正規社員の雇用が増加傾向か

~Channel NewsAsia 4月11日~

英系人材派遣会社ヘイズによると、先行きの見えない世界経済への不安のなか、多くの企業が契約社員など非正規社員としての雇用を望む傾向にあるようだ。

同社の4-6月期の四半期報告書によると、世界経済の低迷はシンガポール国内の企業の経営面に大きな影響を及ぼしており、人員を補充するにあたっては非正規社員を募集する企業が増加しているという。

求職者も現状の経済状況を考慮して、期間限定の職に対して前向きに考える傾向が伺えるようだ。

一方でヘイズは、多くの企業が正規雇用より非正規雇用に目を向ける状況が続くと、非正規社員の確保が難しくなり人員補充がうまくいかないケースも予想されると指摘。

【シンガポールニュース】 DBS銀行、2016年の雇用と賃金上昇率を制限

~Channel NewsAsia 2月23日~

東南アジアで資産において最も大きな銀行であるDBS銀行が、世界情勢の先行き不安を反映して雇用と賃金上昇率を制限する。

DBS Group HoldingsのPiyush Gupta社長は22日、2016年の売上は7-8%増が見込まれるが、これは2015年の好成績ではずみがついた結果だと分析し、売上ベースで経費の算出をする必要があると説明した。

DBS Groupが昨年雇用した人員は1,000人以上。 今年は雇用件数は昨年をかなり下回るものと予想される。

また、同日DBSは、昨年第4四半期の純利益が前年同期比20%増加し、10億シンガポール・ドルに達したことも合わせて発表した。

【シンガポールニュース】 中小企業(SMEs)全体の40%が人材確保に苦戦

~The Straits Times 4月22日~

シンガポールと英国をベースとする国際教育・調査団体Roffey Parkは2014年、中小企業401社を対象に雇用状況について調査を実施した。調査によると、シンガポールの中小企業(SMEs)全体の40%が人材確保に苦戦しているという。

逼迫した労働市場以外にも、企業や経営者の知名度の低さが背景にあるようだ。 過去と将来の成長について魅力的な話をつくることで会社の知名度を上げたりブランディングを図ることは可能だと話すのはRoffey Parkのマイケル・ジェンキンス所長。企業ブランドを押し上げるため、被雇用者にプロジェクト等において決定権を認めることも一つの手法だと主張。

多くの中小企業では、既存の人材を育成するために必要な基本構造を持ち合わせておらず、企業全体の20%が人材管理プログラムやサクセッションプランニングなどを有しているにすぎなかった。

Roffey Parkは、人材の引きとめに関しても、職場での関係性だけでなく、被雇用者に払われる効果的な賞与が必要だと強調。しかしながら、調査結果では多くの中小企業は高齢者を雇わざるを得ずない状況で、特に同族経営の場合は賞与などのシステムもないのが現状のようだ。

【シンガポールニュース】 就労者の学業意欲、高まる傾向

~The Straits Times 1月21日~

人材紹介会社CareerBuilder Singaporeの調査によると、シンガポール人就労者の学業意欲が高まっており、その傾向が特に60歳以上に顕著に現れた。

昨年、3.000人を対象に行われた調査の結果、専修学校以上の学位取得に関心のある就労者は全体の26%で前年より8%上昇し、60歳以上では15%増の52%が同学位取得に意欲的であった。

高齢者の学業意欲の高まりは、政府が助成金をとおして高齢者雇用の継続を押し薦めていることが主因だと言われている。

また調査では、将来、大学院等でのより専門的な研究に興味を示す大卒者が、6%増加し48%となったことも明らかになった。

CareerBuilder Singaporeのマーケティング・ディレクター、ジェシカ・ウォン氏は、より高い学歴が昇進に有利に働くと考えたり、若い時に専門的な研究をするチャンスを逸したと後悔している就労者が多くなっているのではと分析した。