【シンガポールニュース】電動スクーター事故30%減、歩道使用禁止後

~CNA 1月6日~

歩道での電動スクーター使用禁止令が昨年11月5日に発効されて以来、電動スクーターの事故が30%減少した。

ラムピンミン運輸担当上級国務相は、取締等を強化することで事故数の更なる減少が期待できると述べた。陸運庁(LTA)は1月1日から厳格な取締を開始。

政府のフィードバック機関による電話調査では、3人に2人が電動スクーターの歩道での使用禁止措置がとられてから歩道の安全性が向上したと回答。

電動スクーター利用可能サイクリング通路のネットワークについて、ラム運輸担当上級国務相は、2025年までに440kmから750Kmに、2030年までには1,300Kmに拡大されることに言及したうえで、総工費には10億Sドル以上かかる可能性を示唆した。

 

 

【シンガポールニュース】運輸省、歩道での電動スクーター使用を禁止

~CNA 11月4日~

陸運庁(LTA)は11月4日、翌日5日から歩道での電動スクーター使用を禁止にすると発表した。違反者には最大で2,000Sドルの罰金と最長3ヵ月の禁固刑が科せられる。

安全性を考慮した今回の法改正により、来年第1四半期中には、ホバーボードや電動一輪車など他の種類のパーソナルモビリティデバイス(PMD)の歩道での使用も禁止となることが予想される。

歩道での電動スクーター使用禁止案をめぐっては、仕事でそれらを使用するフードデリバリーライダーなどに影響を与える可能性があるのではとの指摘に対し、LTAは電動スクーターを使用するDeliverooとFoodpandaの配達員は30%未満であり、今後はこれらの企業と協力して、配達員がオートバイや自転車に切り替えるのを支援するとしている。

電動スクーターそのものの使用は禁止にあたらず、引き続きサイクリング道路では利用が認められる。

 

【シンガポールニュース】規格外の電動スクーターなど222台が押収

~CNA 8月2日~

陸運庁(LTA)は2日、7月に規格外の電動スクーターなどパーソナルモビリティーディバイス(PMDs)222台を押収し、関連する600件近くの違反行為を確認したと発表した。

違反行為のうち90件は未登録の電動スクーターの利用によるものだった。また、法律で定められている車体重量20Kgを超えた商品や安全認証を取得していないデバイスを販売していたとして10店の小売店が摘発された。

7月1日に施行されたPMDに関する改正では、未登録の電動スクーターの公道での利用および安全認証UL2272なしのPMD販売は違反行為として処罰の対象とされる。

LTAはPMDユーザーに歩道での最大速度制限10㎞/h、共有道路では最速2510㎞/hで運転することを促した。

【シンガポールニュース】電動スクーターのLime、シンガポールに地域統括本部設立

~The Straits Times 4月11日~

モビリティソリューションプロバイダーのLimeは、アジア太平洋地域のハブとして、今年第3四半期にシンガポール中央ビジネス地区に地域統括本部開設する。

Limeは、同地域内における業務拡大を目的とし、現地機能を拡張するとともに、政府関係や関係企業とのネットワークを強化する。

地域統括本部開設の動きは、2018年11月にLimeとAscendas-Singbridgeグループで電動スクーターシェアサービスを試験的に操業したあと、世界規模で拡大していくという同社の計画に基づいたもの。

その後、Limeは、地域の安全と使用のニーズを満たす新しいeスクーターモデルの研究開発に投資し、ステークホルダーとの関係も築き上げてきた。