【シンガポールニュース】シンガポール工科大学、栄養学部を新設

~The Straits Times 12月26日~

ヘルスケア分野成長の需要を満たすため、シンガポール工科大学(SIT)は、国内の国立大学では初めてとなる4年間コースの栄養学部を設立する。

保健省の調べによると、高齢化が進むシンガポールでは2010年から2015年までに医療現場における栄養士の需要は65%増と急増しているが、現在栄養学の学位を取得するためには海外か現地の私立教育機関で学ぶ必要がある。

医療現場での栄養士を養成するカリキュラムは、国立大学保健システム、国立ヘルスケアグループ、シンガポール保健サービスが共同で開発したものでもあり、、公立および私立の医療機関で32週間の臨床実習を含む。

国立大学病院ののチーフ栄養士兼シニアアシスタントディレクターのリム・スー・リン氏は、栄養士は患者の状態を把握し、病状に合わせて特定の栄養指導を実行する院内ヘルスケアチームの主要メンバーであると述べた。

【シンガポールニュース】医用技術産業、域内では1330億米ドル市場規模へ

~Channel NewsAsia 9月1日~

31日に開幕した医用技術関連の国際見本市に出席したイスワラン第2内相は, 成長する医用技術産業の域内市場への入り口としてシンガポールは重要な役割を担っていると述べた。

アジアーパシフィック地域における医用技術市場規模は2015年時点で880億米ドル。5年後の2020年には1330億米ドル市場に拡大すると言われている。

イスワラン第2内相は、富裕層が増えたことと高齢化が進んでいることが医用関連商品の需要が高める要因となっていると語った。

シンガポールは今後5年間にヘルスとバイオ医療に40億Sドルの予算を投入し、より高品質な商品を開発を目指す。

イスワラン第2内相は、医用関連商品は、他の分野と違い市場に浸透させるまでに様々なステージや基準をクリアしなければいけないとしたうえで、シンガポールはそのためのスキームを提供していることを強調した。

【シンガポールニュース】 介護休暇、認める企業はわずか

~The Straits Times 04月19日~

The Straits Timesが最近行った世論調査によると、企業20社のうち介護休暇を認めている企業は全体の30%以下だったことが明らかになった。 同調査による、介護休暇を認める企業のうち、実際に介護休暇を利用した被雇用者数は全体の20%以下。

娯楽企業大手、Cathay Organizationで介護休暇を利用した被雇用者はわずか15%で、今のところ多くの被雇用者が必要としていないようだ。 同社公報担当者は、「ほとんどの被雇用者は27歳以下であり、その親も若く元気である」と語った。

80,000人を雇用するシンガポール官公庁でも、介護休暇を導入した2012年以来、利用したのは10人に3人。現時点で特にこの休暇制度が必要だと思われていないようだ。

シンガポール国家経営者連盟(Singapore National Employer Federation=SNEF)が昨年、同様の調査をしたが、介護休暇を認めていた企業は調査対象300社のうち、わずか12社だった。 介護休暇については先月、国の制度化について議論がなされたが、時期尚早として却下されている。

シンガポールでは少子高齢化が社会問題となっており、2050年には65歳以上の高齢者が人口全体の32%に達すると予想されている。

【シンガポールニュース】 人口高齢化,経済成長に影響

3日、シンガポール経営大学(SMU)で開催されたフォーラムに出席したS・イスワラン首相府相兼第2通商産業相は人口高齢化にともない、ある一定の経済成長を成し遂げるのがより困難になるとの見方を示した。

S・イスワラン首相府相は、成熟した経済では、長期的に維持できる通年の経済成長率は3~5%にとどまるとしたうえで、労働人口が高齢化しているシンガポールにおいては、労働力参加率を上げ、生産性の向上をはかり、外国人を雇用する必要があると指摘した。

また、同首相府相はシンガポール人の高まる要求を満たすためにも、より好機を作り出す必要があり、そのためにも経済が成長し続けなければならないと語った。

さらに、同首相府相は優秀な人材や高い技術を持つ者は、より活気に満ち溢れる経済や都市に移住することが考えられるが、シンガポール人の優秀な人材を仮に失うことになれば、それはすなわち好機を作り出すことの低下につながると警鐘を鳴らした。

【シンガポールニュース】 少子化問題、社会への影響懸念

6月7日、シンガポール大学(NUS)社会事業学部の社会開発センターと米ワシントン大学社会事業学部センター共同で開催されたセミナーで、ビビアン・バラクリシュナン社会開発・青年スポーツ相は、国内の少子化は今後の経済問題に影響を及ぼすだけでなく、高齢化もともない社会全体の活力の低下を引き起こすと語った。

出席者60人のセミナーでは、国内外の学者や政策立案者が今後シンガポールの課題となる社会政策について議論が交わされた。

バラクリシュナン社会開発・青年スポーツ相は少子化による人口問題の他、家族制度の崩壊、強くなる国際色、経済の不安定さに言及。 

家族問題への対策は政府の優先事項である位置づけ、代理親については踏み込まないまでも、キャンペーン活動や法律制定により家族主義を構築したり、家族の絆を強固にするためにも学校や会社と協力していくことを目指すと明言。企業が社員を海外に赴任させるときも、単身赴任でないような配慮を希望した。

経済については、社会政策が経済の不安定さを和らげるもので、特に不況時に一般生活に必要不可欠な食・住、医療管理、教育に影響がでないよう保証する必要があると述べた。

多種多様な民族が移住し生活しているシンガポールでは、各政策が民族や宗教に関係なく平等であることが望まれている。