【シンガポールニュース】苦情件数最多は美容業界、エステの突然閉鎖や強引な会員勧誘が問題

~The Straits Times 3月1日~

2018年にシンガポール消費者協会(Case)に寄せられた苦情件数は16,090件で、そのうち約7割が消費者監視員による交渉または仲介で解決された。返金および現物回収の総額は273万Sドル。

業種別では、美容業界への苦情件数が最も多く、前年比31%増の1,829件を記録。昨年はエステ店の突然閉鎖による返金問題や会員勧誘の強引な手口が目立った。エステ・マッサージチェーンTraditional Javanese Massage Hutの突然閉鎖では未使用分の前払い金は約20万Sドルに及んだ。次いで苦情件数が多かったのは、自動車業界で、半数以上が自動車の欠陥によるものだった。

輸送業界は、苦情件数が2017年の165件から1,670 まで急増。昨年6月に自転車シェアリングサービスMobikeがサービスを停止し、数百万Sドルのディポジットが返金されなかった問題が響いた。

また、電子商取引の台頭により、オンライン購入に関する苦情の件数も60%増加。航空券の予約時に旅行保険のようなオプションを自動的に含めるなど、保険を必要としない消費者がチェックボックスからチェックマークを外すような要求がされていたのも大きな問題となった。

Caseは、業界関係者や政府機関と協力して消費者保護体制を強化する一方で、シンガポールの消費者が意識を高め自分自身を保護する必要がある注意を促した。

【シンガポールニュース】 10年の苦情件数22,590件、消費者協会まとめ

シンガポール消費者協会(Case)がまとめた2010年の苦情件数は、前年より800件多い22,590件であったことが分かった。

2010年に消費者からの苦情件数が最も多かったのは美容業で、2009年から51%増の3,111件にのぼった。内訳は契約違反や支払に関するものがほとんどだった。

Caseのシア・シェン・チュン理事長は、数千人のメンバーを持つ美容チェーン店「Subtle Senses」や「Wax in the City」が突然閉業したことなどが大きな理由だと述べた。

最も高額な賠償額も美容関係で35,332Sドルだった。美容サロンに母親と息子が62,500Sドルのパッケージを購入、息子のニキビが3ヵ月で治るとの約束だったが果たされなかったことが原因だと言う。

その他、建築関係は前年比40%増の1,313件と大幅に苦情件数が増えた。主な苦情内容は「プロジェクトの遅れ」、「中途半端な仕事ぶり」、あるいは「業者が追加料金を要求する」など。建築関係への苦情検するは全体でも3番目に多かった。

2009年に最も苦情が多かったタイムシェアとよばれる不動産共有持分権システム関連の業種への苦情件数は500件以上減少したものの、2000件を超え、全体で2番目だった。

Caseは苦情件数10件中6件について賠償問題などのサポートをし、2009年の29%増にあたる380万Sドルを消費者に返金させた。しかしながら、2010年に問題が解決した件数は、全体の63%(2009年時)からは下回った。

は2000年時の約2倍にあたる1,006件の苦情が寄せられた。

苦情が増えたことは、シンガポールが豊かになったことや、単により多くの相互作用が苦情のもととなる原因を誘発しているとCaseのシア・シェン・チュン理事長は述べた。

サービスコンサルタントのロン・カウフマン氏は「シンガポール人は世の中の事情により精通してきて、旅行する機会も増えている。社会も遠慮なく意見をいうことを良しとする風潮もある」と述べ、こうした変化も苦情が増加した要因と見ている。

また、インターネットでブログやソーシャルネットワークを通して口コミで広がる現状も苦情が増えた別の要因とされている。

【シンガポール ニュース】 Caseに寄せられる不動産仲介業者への苦情件数増える

シンガポール消費者協会(Case)がまとめた不動産仲介業者への苦情に関する最新統計によると、過去3年間で10件のうち4件の苦情が適切なアドバイスをしなかったり、必要書類を提出しないなど義務を怠ったという内容のものだった。

次の多かったのは契約を守らないなどの苦情で、2007年は全体のわずか3%にすぎなかったが、今年の1月から9月の間だけで15%にまで上昇した。

また毎年、虚偽の情報提供が全体の不満のうちの7%から8%を占めている。その他、住宅の買い手/売り手からの不満として、不当なコミッション料の請求が上げられるとCaseのシア・シェン・チュン理事長は述べた。

2007年以来、Caseは消費者の不動産仲介業者に対する苦情をまとめ、この情報を受けて政府は先週、不動産取引サービスの向上を目指すことを目的に不動産仲介業者の規制に向けて動き出すと発表したばかり。

国内では、不動産ブームと平行して、悪徳不動産仲介業者に対する苦情が多くなり、不動産業界はこれまでになく注視されている。

Caseに寄せられた不動産仲介業者への苦情件数は昨年が1,100件、2007年が1,055件。2003年は447件で2002年は379件だった。

【シンガポール ニュース】 不動産仲介業者の規制強化

政府は 不動産取引サービスの向上を求める世論の声を受けて、不動産仲介業者の規制に向けて動き出す。

不動産仲介業者と消費者の間に起きた問題を解決する独立機関が設立され、政府が任命した団体に議長を任務してもらうことになりそうだ。

すでに業界関係者と政府側との話し合いはもたれ、エージェントは試験を受け、正式認可を受けたエージェントは独立機関が管理するデーターベースを通して監視されるという提案がこの1,2ヶ月の間に公表される。

新しい規制により、現在のように怪しく信用されていないエージェントが不動産会社を渡り歩くのは困難となる。

また、不注意や道義に反する行為によって消費者に損害を与えないよう、エージェントが保障型保険を購入する必要があると提案している。

国内では、不動産ブームのなか、エージェントに対する苦情が増えており、消費者協会(Case)には1月から8月の間に619件の苦情が寄せられた。Caseのシア・シェン・チュン理事長は適切な水準によって業界内の不正を失くすことが出来、独立機関による問題解決に期待を寄せている。

ただ、エージェン個別にライセンスを与えるのか、その際、その管轄をする機関を担うのは誰かという問題点がある。

現在シンガポールには不動産仲介業を管轄する2つの団体がある。Singapore Accredited Estate Agencies(SAEA)とInstitute Estate Agencies(IEA)であるが、エージェントが加入する義務は無い。