【シンガポールニュース】保険大手Prudential、年齢に関係なく平等の中央積立金(CPF)スキームを導入

~CNA 8月7日~

保険大手Prudentialは7日、55歳以上のスタッフの中央積立金(CPF)負担率を55歳未満のスタッフと同率にしたと発表した。

自己負担型年金制度であるCPFの55歳未満の被雇用者に対する負担額は給与の37%で、17%を雇用者が、20%を被雇用者が負担することが義務付けられている。55歳以上の被雇用者に対する負担率は年齢層に応じて12.5~26%と定められている。

Prudentialは、55歳以上のスタッフが個人負担額を20%選択した場合、雇用主の負担額も17%引き上げるオプトインのスキームを取り入れた。これにより61歳で月給5,000Sドルのスタッフの場合、CPF額がこれまでより1,025Sドル増えることになる。新しいスキームの恩恵を受けているスタッフは現在46人。

Prudentialシンガポールのウィルフ・ブラックバーンCEOは、シンガポール保険労組との緊密な協議で導入された新しいCPFスキーム人により「年齢に優しい職場」を作ることを目指していると語った。「スタッフ個々のパフォーマンスに報いることからも、年齢に関係なく平等にCPFを捻出することにした」と加えた。

同社は昨年10月に退職年齢を廃止し、年長の従業員が仕事を続けられるなど社内規定を変更した。

【シンガポールニュース】 7~9月期、CPF利子率変わらず

~Channel NewsAsia 5月12日~

中央積立基金管理局(CPF Board)と住宅開発局(HDB)は12日、7月~9月期の中央積立金(CPF)の利子率を変更しないと発表した。

利子率は住宅購入費やローン、子供の教育、保健、投資を目的に使用されるOrdinary Accountでは3.5%、老後の年金や投資目的のSpecial Accountと入院費・医療保険を目的としたMedisave Accountは5%が維持される。

また、CPF加入者が積み立てた合計60,000Sドル分(Ordinary Accountからは上限20,000Sドル)にかかる利子1%も含まれる。加入者の老後に配慮した利子として引き続き組み込まれる。

加えて、55歳以上の加入者に対しては、合計30,000Sドル分にさらに1%の利子がつく。

【シンガポールニュース】 1世帯あたりの平均月収は8,846Sドル

~Channel NewsAsia 2月16日~

シンガポール統計局 (SingStat) は16日に公表した家計支出に関する調査結果によると、2016年の1世帯あたりの平均月収は全ての所得層で前年を上回ったことがこと分かった。

平均月収は前年の8,666Sドルから8,846Sドルに増加したものの、増加率は鈍化し前年比2.1%でインフレ調整後の増加率は2.6%だった。 2015年の月収増加率は4.5%(インフレ調整後の増加率4.9%)だった。

各世帯1人あたりの平均月収増加率は前年の5.4%から3.8%に下落。

調査対象となったのは少なくとも1人が就労者である世帯で、就労者はシンガポール国籍者か永住権保持者。所得は雇用主負担の中央積立金(CPF)も含まれる。

【シンガポール】 起業について

KAMOBSのこぼれ話 Vol.46

外国人がシンガポールでビジネスを始めるために、外国人起業家向けの就労許可証「アントレパス=EntrePass」というものがある。2003年の10月30日に正式に発表されたもので人材開発省(MOM)が管轄している。

通常EP(Employment Pass)を取得する際の審査基準である学歴・職歴・基本月収よりも、これからシンガポールではじめようとする事業計画をもとに審査されるものとし、当初から注目されていた。

先月9月28日に、このアントレパスのスキームが改正され、特に更新時の条件が厳しくなってしまった。中でも経営者に堪えるのはパス更新時の雇用人数だろう。

アントレパスは最長で2年の有効期間があるが、初めての更新の際にはシンガポール人を2以上雇用していなければならず、その後の更新では4人以上のシンガポール人を雇用していなければならないという条件が付け加えられた。

景気が回復傾向にあるとはいえ、人員、しかもCPF(中央積立金)の会社負担が生じるシンガポール人を増やすということは容易なことではない。ビジネスを維持するために雇用を増やすことになるが、それが経営を圧迫することにも繋がりかねない。

また、外国人の多くは最初から個人経営を希望していることから、新規の申請数は少なくなることが予想される。それでは、こうした外国人起業希望者がシンガポールで起業するにはどうしたらいいか?

恐らく、一番最初に思いつくのは、法人設立を代行する会社を通して、まず会社を立ち上げておいて、その会社から起業希望者のEPを申請する方法。起業希望者がEP申請の基準に達していれば問題はないと思う。

ただ、EPの審査基準も表には出てこないが、以前よりハードルが上がったように思われる。100%の保証がないだけにリスクを背負うことにはなるが、アントレパス保有で後々課せられる条件のことを思えば、思いきれる個人事業主もいるのではないだろうか?

外国人への門戸は常に開かれているシンガポールであるが、最近では国民保護政策とも思える動きが少しずつ目に見えるようになってきている。シンガポール移住を計画する日本人にとって仕切りが高くなってきていないか今後も注目していきたい。

【シンガポールニュース】 CPFの下限金利4%で継続

9月5日、中央積立金(CPF)の下限金利が2010年12月まで4%のまま延長され、この経済危機による低金利のなかでも安定した高い金利が保証されることが明らかになった。

CPFの金利については、政府は2007年に4%の固定利率を廃止し、2008年1月から市場ベースによる金利を導入すると決定したが、、特別・メディセイブ・退職口座(Special,Medisave and Retirement Accounts 以下SMRA という)の2年間4%の金利が保証された。そして今回、4%金利は来年12月まで続けられることになった。

ガン・キム・ヨン人材開発相は、「4%下限金利がないと、2009年第4四半期のSMRAに対する金利は3.4%で、来年の第1四半期までに金利上昇は見込めない」と述べた。

下限金利が4%の保証は、327万人のCPFメンバーに、CPF貯蓄を促すものと見られる。

景気回復の兆しは見られるものの、ほとんどの国民はいまだ警戒心を持って経済の現状と向き合っている中で、今回の金利据え置きはCPFメンバーからは評価されるものと言われている。

生命保険の売上げ回復

8月12日、生命保険協会(LIA)が公表した統計によると、第2四半期の生命保険の売上げは13.3億Sドルとなり、2期ぶりに上昇に転じたことがわかった。

第2四半期の売上げ高は、一時払い保険が前期より39%上昇して897百万Sドルに、年払い保険が37%上昇して238百Sドルであった。投資型の保険は60%上昇して284百万Sドルに達した。

LIAのダレン・トムソン会長は、ここ数ヵ月の売上げについて、保険業界にも持続的回復の兆しが見え、この傾向が続くことを楽観的に見ている。トムソン会長は業界では雇用機会が増大し、会社も消費者のニーズに合った新しい商品を提供するだろうと述べた。

生命保険の売上げは、前年同期比で、一時払い保険が60%ダウン、年払い保険も9%縮小している。また、2009年上半期の全商品の売上げは昨年同期の54.8億Sドルに対して19.5億Sドルに留まっている。

LIAによると、昨年の上半期は中央積立金(CPF)からの個人投資額が縮小される4月までに多くの消費者が保険契約を結んだことことが数字として表れていると言う。

生命保険の売上げは、リーマンショックによる金融危機以降ha大幅に下落していた。