【シンガポールニュース】7~9月期のGDP成長率は前年同期比2.2%増

~The Straits Times 11月22日~

7~9月期の国内総生産(GDP)成長率は前年同期比2.2%増と速報値(2.6%増)から下方修正された。

前年同期比ではアナリストによる事前予想2.4%も下回り、前期の4.1%から大きく減速した。一方、前期比では3%増となり4-6月期の1%増を上回った。

7~9月期は、金融・保険、製造、ビジネスサービスがの経済成長を牽引した。

シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は、2018年通年の経済成長率を3.0~3.5%とし、2019年は米中貿易摩擦の影響を受け1.5~3.5%の成長を予測した。

【シンガポールニュース】1~3月期の国内総生産成長率4.3%増

~Channel NewsAsia 4月13日~

シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)が13日に発表した1~3月期の国内総生産(GDP)成長率は速報値で4.3%増だった。製造とサービスが牽引した。

製造業は前年同期比10.1%増で、前期比では23.3%増と好調を維持した。またGDPの3/2を占めるサービス部門は金融・保険、卸売・小売が堅調で前年同期比3.8%増だった。

建設は民間住宅・公営住宅の建築の低迷が響き、前期よりやや改善したものの4.4%減にとどまった。

速報値は最初の2カ月分の統計から算出されており、季節調整済みの統計は5月に発表される。

【シンガポールニュース】 通年の経済成長率を下方修正へ

シンガポール通貨金融庁(MAS)は21日、今年通年の経済成長率予想を見直していると発表した。

シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)が14日に発表した4~6月期の国内総生産(GDP)速報値が前年同期比で0.5%増にとどまったことを受けて経済成長率は下方修正されるものとみられる。

MASのラビ・メノン長官は、米国、ヨーロッパ、日本を主要市場とした輸出面で経済成長が見られるものの、経済成長率は鈍化すると指摘した。更に、3カ月前と比較して米国やヨーロッパにおける経済の先行きが不透明になっていることを懸念。

インフレについては、5月にピークは過ぎた可能性があると発表していたが、不動産賃貸や車両購入権などの高騰で再度上昇するとして、今年通年のインフレ率を3~4%から4~5%に引き上げた。

通年の平均でインフレ率が5%以上だったのは、前回は2008年。平均インフレ率は6.6%を記録した。

【シンガポールニュース】 第2四半期、成長率0.5%

シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)が14日に発表した今年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は前年同期比で0.5%増にとどまり、市場予想を下回る結果となった。 前期比では7.8%減とマイナス成長に転じた。

業種別では、製造が前年同期比で5.5%減、サービスが3.3%増、建設が1.6%増と前年から大きく落ち込んだ。経済成長減速の最も大きな要因となった製造では、バイオ医療の落ち込みと半導体チップの需要の急落が響いたかたちとなった。

今回の結果を受けて、一部民間エコノミストは通年の経済成長率予想を下方修正。バンクオブアメリカ・メリルリンチのチュア・ハクビン氏は通年の経済成長率を5.3%から4.8%に下方修正した。

チュア氏はギリシャの債務問題に端を発したヨーロッパの財政危機が世界経済に与える影響を懸念。 シンガポール経済に及ぼす影響も大きいと悲観視している。他の民間エコノミストは同じ問題点を指摘しながらも、経済成長率については今のところ政府予想の5~7%の間で落ち着くものとの見方を示した。

ただし、予想以上に製造が落ち込んだことや世界経済の先行きの不安から、政府も成長率を下方修正するのではないかという見方もでている。 

【シンガポールニュース】 通年のGDP成長率、13.0~15.0%増に上方修正

シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は14日、今年第2四半期(4月~6月)の国内総生産(GDP)成長率測定値が前年同期比で19.3%増と過去最高を記録したことを発表した。これを受けて、今年通年の成長率をこれまでの7.0~9.0%増を上方修正し13.0~15.0%増とした。

業種別では全ての業種が前年同期比で上回った。とりわけ製造業が生物医学の生産高や電子部門の伸びを背景に45.5%増とし、建設業、サービス業がそれぞれ13.5%、11.4%と2桁成長を遂げた。

経済回復はアジアで最も早く、今年1~6月までの成長率は前年同期比で18%に達した。このペースからして、通年の成長率は1970年に記録した前年比13.8%増を超える可能性もでてきた。

米国を訪問中のリー・シェンロン首相は, これまでの経済成長率には満足しているものの、来年、再来年同じ結果を得られるわけではなく、あくまでも経済回復の過程であると慎重な姿勢を崩さなかった。

MTIは今年下期のGDP成長率に関しては、EU諸国の財政問題などによる世界経済の動向などに左右され、上期のような水準には満たないと予測。上方修正された通年の成長率達成に必要な下期の成長率は前年同期比8.3~12.1%増と算出されている。

シンガポール 景気回復

KAMOBSこぼれ話 Vol.73

シンガポールのほとんどのカレンダーには学校の休み期間が明記されている。机の上の目の前にあるカレンダー、5月29日のところに

2nd Term School
Holidays
29 May – 27 Jun

とあり、6月27日まで青色をしている。11月20日から大晦日までの学期休みについで長いこの2nd Term School Holidaysの間に、有給休暇をとるシンガポール人も多い。

ビジネスマッチングを来月の半ばに予定していたところ、シンガポールの企業側から少しスケジュールをずらしてくれないかと電話があった。理由は担当者の家族旅行。もちろん日本の依頼主様も日程が確定していないことを承知してくださっているので、来星するためのチケットは購入していない。

個人的なことの可能性もあるし、何しろボスが有給休暇を認めたのだから、理由なんて聞くことはしない。それにSchool Holidaysを前に、こうしたスケジュールの変更はこれまでにも2,3回あったので別に驚くことでもない。

ボスも6月中旬以降、10日ほど日本へ家族旅行に出かけるらしいので、そうすると結局ミーティングは6月の前半になる可能性が極めて高い。あまり時間がないので依頼主様がスケジュールを調整できるのか? やや不安である。

しかしながら、あまりネガティヴのことばかり考えていても仕方がない。この時期を利用して家族旅行、しかも遠出の旅行ができるのも景気が回復してきたからといいほうに考えようと思う。

シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は20日、第1四半期の国内総生産(GDP)確定値が、前年同期比で15.5%増、前期比でも38.6%増となり、4月に発表された速報値を上回ったことを発表したばかり。

物事はいい方に解釈すれば、気持ちも楽になってくる。今日は5月22日。ビジネスマッチングのミーティングまで、まだまだ時間がたっぷりあるように思えてきた。気のせいでなければいいが・・・・・・。

【シンガポール ニュース】 リー顧問相、2010年の経済成長率を3%と予想

11月8日、第4四半期の良好な経済状況からリークアン・ユー顧問相が来年の経済成長率を3%と予測していることを明らかにした。

官僚が2010年の経済成長率に関して具体的な数字を示したのは今回が初めて。シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は公式な予想を今月末に発表すると見られている。

「シンガポールの主要輸出先の経済が完全に回復するまでは、通常より緩やかな経済成長を考えるべきだ」と、リー顧問相は述べ、非石油製品の主な輸出先であるアメリカやヨーロッパの経済回復について言及した。

シンガポールは世界の中で最も貿易に依存している国で、年間の貿易額は国のGDPの4倍に達する。

リー顧問相が予測した経済成長率は民間企業のエコノミストが考えている数字より低いものである。エコノミストによると、リー顧問相の予測した数字は慎重な姿勢からのものだという。

シンガポールの経済成長率は第3四半期に前年同期比で0.8%プラスに転じた。多くのエコノミストは来年の成長率を4%から6%と予測している。今年の経済成長率に関して、MTIはマイナス2.5%から2%になるだろうと予測している。

OCBC銀行エコノミスト、セリナ・リン氏は政府が来年の経済成長率を3%から5%と発表する予想。リー顧問相の慎重な考え方は、アメリカ経済の見通しがたっていないことによるものだという見解を示した。

先週、アメリカの失業率が世界恐慌以来もっとも高い17.5%と発表された。リー顧問相も「アメリカでは職を失う恐怖心から購買意欲が低下している」と発言。

中国やインドの成長で、緩やかながら経済成長が期待できるシンガポールであるが、1人あたりの購買力はアメリカが中国の8倍、インドの16倍で、「アメリカ、ヨーロッパ、日本への輸出減を中国、インドで補うことは期待できない」とリー顧問相は説明した。

今後について、リー顧問相は「輸出減を補う手段を見つけなければならず、医薬品業界などへの投資拡大も視野にいれる必要がある」と付け加えた。

【シンガポール ニュース】 IMF、シンガポールのGDPを上方修正

国際通貨基金(IMF)は29日、シンガポールの今年通年の経済成長率をマイナス1.7%と上方修正し、来年は4.1%から4.3%の成長が見込めると発表した。

IMFの国内総生産(GDP)に関する発表は今月に入って2度目。上方修正があったのはシンガポールだけで、前回発表されたマイナス3.3%から大きく修正された。他のアジアの国は前回発表から修正はなかった。

上方修正の理由に関しては説明はなかったものの、昨年末もっとも打撃を受けたアジアの輸出国の中でシンガポールが最も早い回復を遂げていると言及。

IMFの予想はシンガポール政府のマイナス2%からマイナス2.5%と言う予想より楽観的な数字が出ている。しかし、わずか半年前、IMFは今年のシンガポール国内総生産(GDP)を最も悲観的に見ており、成長率もマイナス10%と予想していた。

これに関しては、DBS銀行のエコノミストであるアイビン・シア氏は「IMFは基本的には保守的で、不況時はより悲観的なスタンスで数字をはじきだす」と述べた。

シンガポール通産省が発表したGDPに関するデータでは、前期比で第2四半期、第3四半期と2期連続の2ケタ成長を示し、シンガポール経済回復基調を明確に示した。

【シンガポール ニュース】 国内GDP、上方修正へ

第3四半期が引き続きプラス成長を拡大していることから、来週の月曜日に政府が正式に国内GDPの上方修正を発表する公算が強まった。

確実な経済回復をの見通しがたったとして、エコノミストは既に、GDP予測を見直し、今年のGDP予測を政府が現時点で公式に発表している4~6%下落より上方修正されるものと考えられている。

国内GDPは第2四半期に、前期比20.7%増で景気が底上げし、回復傾向にある。この2桁増の勢いは第3四半期も続いたものと期待されている。第3四半期のGDPが前年同期比でも、昨年の第2四半期以来はじめてプラスに転じる可能性もあるといわれている。

10月6日に発表されたPMI(購買担当者指数)は4月以来はじめて下落したが、PMI は基準指数50を超え、引き続き生産量が伸びていることを示した。また、7月以来、製造業生産高も医薬品の需要拡大で大きく成長し、不況のなか住宅販売は過熱している状況にある。

※各エコノミストによる見通し
                                      Growth forecast in Q3 this year
Institution           Over Q2 this year      Over Q3 last year   Growth foecast for 2009
Citygroup                        20%                         1.5%                     -0.5% to -1%
Action Econimics             14.5%                       0.4%                     -2%
Credit Suisse                  13%               0.5%                     -3%
UOB                                12.1%                      -0.2%                     -3.3%
Barclays                          10%                        NA yet                     -2.5%
OCBC                              5.8%                         0.6%                     -2.8%
Standard Chartered       1.2%                        -2.7%                     -3.7%

第2四半期のGDP上方修正

8月11日、通商産業省(MTI)は第2四半期の国内総生産(GDP)確報値を季節調整済みの前期比年率(季節調整済み)で20.7%増となり、速報値の20.4%増から上方修正したと発表した。

前年同期比の確報値も速報値の3.7%減から3.5%減に上方修正された。上半期全体では6.5%減。

MTI第2事務次官ラビ・メノン氏は「シンガポールの景気が底上げされ、最悪の不況から抜け出した」と述べた。

第2四半期の数値は、主に製造業によって押し上げられたもの。同期の製造業は前期比で49.5%増を記録。また医薬品有効成分の製造や電子産業の在庫補充が製造業成長を推進した。金融サービス部門も前期比22.8%の伸びをみせた。

多くのエコノミストが今年後半の経済成長を期待しているなか、MTIは2009年の国内GDPについて、引き続き4~6%下落の見通しを変えていない。シンガポールのGDPは4月の時点では、6~9%下落と下方修正されていたが、先月4~6%下落と上方修正されたばかり。

また、シンガポール国際企業庁(IE)は11日、第2四半期、国内の非石油部門輸出は前年同期比14%減だったが前期比では7.6%増だったことを発表した。