【シンガポールニュース】第1四半期、シンガポール人失業率は3.2%

~The Straits Times 9月12日~

人材開発省(MOM)が12日に公表した労働市場レポートによると、第2四半期のシンガポール市民と永住権保持者の失業率(季節調整済み)はやや上昇し、求人数は減少した。

MOMによると、失業率(季節調整済み)はシンガポール市民に限ると3.3%(前期の3.2%)、永住権保持者と合わせた居住者でも3.1%(前期の3.0%)とわずかに上昇した。全体の失業率は2.0%と横ばいだった。

景気減速のなか、企業は就業者数を維持したものの、新たな雇用には慎重姿勢であるとMOMは分析。求人数は2期連続で減少。6月時は47,700件と3月時の57,100件から大幅に減少し、有効求人倍率は0.94%まで悪化した。

また、解雇後半年以内の再就職率は66.4%から60%に低下した一方で、25週間以内に次の就職先が見つからない居住者の長期失業率は0.7%と変わらなかった。

【シンガポールニュース】第1四半期、製造不振で解雇者数増加

~CNA 6月13日~

人材開発省(MOM)は13日に発表した最新の労働市場レポートよると、1~3月期の解雇者数は前期より700人多い3,230人だった。

解雇者数増加の主因となった製造では、解雇者数が前期の380人を大きく上回る1,040人となり、特に電子機器製造の解雇者数は全体の18%を占めた。

製造に次いで解雇者数が多かったのはサービスで、なかでも卸売部門と物流・倉庫部門での解雇者数の割合は、それぞれ全体の16%、10%だった。

MOMの統計によると、1~3月期は2年振りに求人数が減少し、解雇者数が増加した。

一方で、外国人家政婦を除く、雇用者数は前年同期より10,700人増加した。建設は公営・民間ともに好調で、3年振りに雇用の増加がみられた。

 

【シンガポールニュース】Q1労働市場、堅調に推移

~The Straits Times 4月26日~

今年第1四半期の労働市場は、経済成長の減速にもかかわらず、安定した状況を保った。雇用が伸びた一方で失業率は季節調整済みで2.2%にとどまった。

人材開発省(MOM)が26日に公表した最新の労働市場レポートによると、シンガポール人の失業率は3.2%で昨年12月時(3.1%)よりわずかに悪化した。居住者全体(シンガポール人と永住権保持者)では3.0%と前回の変わらなかった。

DBS銀行のエコノミスト、アイヴァン・シャー氏は、シンガポール人の失業率はわずかに悪化しただけで原因の特定には至らないとしながら、引き続き注視していく必要があると語った。

解雇者数は過去5年で最少だった前年1~3月期よりは増加したものの、前期よりわずかに少ない2,500人だった。

第1四半期の経済成長率は速報値で事前予想を下回る1.3%となり、世界金融危機以来、四半期成長率でもっとも鈍化した。

【シンガポールニュース】2018年通年の労働市場、失業率は改善し解雇者数は大きく減少

~Channel NewsAsia 1月31日~

人材開発省(MOM)は31日、2018年通年の労働市場は改善したと発表した。失業率は昨年より改善し解雇者数は大きく減少した。

通年の外国人家政婦を除く就業者数は39,300人で、うち居住者が28,400人だった。人的及び社会的サービスや金融・保険サービスでの雇用が伸びた。

第4四半期の外国人家政婦を除く就業者数は15,600人で、サービスセクターにおける季節労働者の増加が牽引した。就業者数は製造では減少し、建築では変動はなかった。

2018年通年の平均失業率は前年より改善したが、第4四半期では2.2%と前期2.1%よりやや悪化した。

【シンガポールニュース】第2四半期の失業者数69,500人に増加

~Channel NewsAsia 7月27日~

人材開発省(MOM)が27日に公表した労働市場レポートによると、第2四半期の失業率2.1%と前期の2.0%からやや悪化した。

MOMによると、失業率(季節調整済み)は永住権保持者が前期の3.0%から3.1%へ、シンガポール市民が2.8%から3.0%へ悪化し、6月時の失業者数は3月時から4,700人増え64,800人となった。MOMは好景気を背景に労働市場参入者が増加したことが主因と分析している。

一方で、第2四半期は雇用件数も増え、家政婦を除いた就業者数は7,100人と前期の400人を大幅に超えた。建築と製造における外国人労働者数の減少幅が縮小したことや、第1四半期に引き続き運輸・倉庫、金融、保健のサービス業で雇用が増加したことが要因とみられる。

レポートによると、失業率は2017年6月から改善の傾向にあり、第2四半期の失業率についても前年同期より低い結果となっている。

全国労働組合会議(NTUC)副事務総長のパトリック・テイ氏は自信のFacebookで失業や解雇の原因について求職者と求人者が求める知識や技術のミスマッチに根深い問題があることを指摘したうえで、もっとも影響を受けているPMET(専門職、管理職、幹部職、技術職)のサポートを継続する必要があるとの見解を示した。

【シンガポールニュース】第1四半期の失業率は2.0%、前期よりわずかに改善

~Channel NewsAsia 4月27日~

人材開発省(MOM)が27日に公表した労働市場レポートによると、第1四半期の失業率は2.0%と前期の2.1%からわずかに改善した。

MOMによると、失業率(季節調整済み)はシンガポール市民が2.8%と12月時の3.0%より改善した。永住権保持者の失業率は3.0%と変わらなかった。

家政婦を除いた就業者数は建築と製造における外国人労働者数が減少したことから前期より2,100人減少。しかしながら前年同期と比較すると両分野の外国人労働者数の減少幅は小さくなっている。

一方、第1四半期は、金融・保険、情報、コミュニケーション、運輸・倉庫などサービス業での雇用が増加した。

【シンガポールニュース】 失業率3.1%、7年振りの高水準

~Channel NewsAsia 11月30日~

人材開発省(MOM)が30日に公表した労働市場レポートによると、第2四半期の失業率(季節調整済み)は3.1%と前年同期の3.0%からわずかに悪化した。

MOMによると、少子高齢化に加え若年層が学業継続を優先し社会人になる時期が遅くなっているなか、15~24歳までの雇用率は35.8%から34.1%に低下し、15歳以上全体の雇用率も65.3%から64.9%に低下した。25~64歳までの雇用率は80.3%から80.7%に、65歳以上でも25.5%から25.8%にそれぞれ上昇した。

職業別でみると、PMETsと呼ばれる専門職、管理職、幹部職、技術職の失業率が3.1%から3.0%にやや改善し、長期失業率も0.9%から0.7%に改善した。年齢が40代以上のPMETsのサポート政策が功を奏したとみられる。

一方で、PMETs以外の失業率は4.2%から4.5%に悪化。PMETs以外では求人数が減少傾向にあり、新たに仕事を見つけるのも困難な状況が続いている。

【シンガポールニュース】 第3四半期、失業率はやや改善し2.1%

~Channel NewsAsia 10月27日~

人材開発省(MOM)が27日に公表した労働市場レポートによると、第3四半期の失業率(季節調整済み)で2.1%と前期の2.2%からわずかに改善した。

9月時の失業率(季節調整済み)はシンガポール市民が3.2%と6月時の3.3%よりやや改善した。 永住権保持者の失業率は3.1%と変わらなかった。

失業者数は速報値で71,900人で前期の7,0800人を上回ったが、シンガポール市民の失業者は63,800人から62,600人に減少。解雇者数は前期より40人少ない3,600人だった。

家政婦を除いた就業者数は、建築と製造における外国人労働者数が引き続き減少傾向にあることから、前期より2,500人減少。

第4四半期の雇用状況に関して、MOMは昨年のように年末商戦に向けた雇用増加が見込めるとの見解を示した。

【シンガポールニュース】 第1四半期、解雇者数減少も労働市場は低迷

~The Straits Times 6月14日~

人材開発省(MOM)が13日に公表した労働市場レポートによると、第1四半期期の解雇者数は2016年第4四半期の5,440人から4,000人へと減少し1年振りの低水準だった。事前予想の4,800人をも下回った。

Citigroupのエコノミスト、キット・ウェイツェン氏は、市況に関してはある程度の改善が見られるとしたが、一方で25週間以内に次の就職先が見つからない居住者の長期失業率が前年同期より0.1%悪化の0.8%だった。

また、第1四半期の再就職者の割合も前期をやや下回る64%だった。PMET’sと呼ばれる専門職、管理職、幹部職、技術職の再就職の割合は61%だった。関係者は求職者と求人者が求める知識や技術のミスマッチに問題があるとみている。

就職者総数は336万6,300人で昨年末より6,800人減少した。製造業や建設業で働くワークパーミットの外国人労働者が減少したことが要因。

3月の失業率は全体で2.2%。 シンガポール市民と永住権保持を併せた居住者で3.2%、シンガポール市民だけでは3.2%だった。

【シンガポール】 カスタマーサービス

KAMOBSのこぼれ話 Vol.56

小売店・飲食店で働く外国人スタッフ(特に中国出身者)の英語能力が問題視されて久しい。

「英語が通じないんです」と肩をおとす日本人の出張者に事情を説明する機会も多くなったように思う。

数ヶ月前、某ファーストフード店で簡単にランチを済ませようと思ったが、オーダーするだけで時間がかかってしまった。注文した2品のうち、1品はあとから席まで運んでくれると理解できるまで長かった。

席についても、頼んだものをなかなか持って来てもらえない。カウンターへ行くとその店員と他の客(シンガポール人)が中国語で言い争っている。客が感情的なものの言い方になっていた。この客も店員が英語ができないのでオーダーもしにくいと嘆いていた。中国語でのやり取りもシンガポール人の中国語とは違うので、スムーズに話ができないという。

こうなると我々日本人はジェスチャーしかない。レシートをとりだし、まだ手にしていない品を指さす。わかったのかどうか理解しづらいリアクションに不安になる。

案の定、もう一人の中国人と思われる店員が持って来てくれたのは「普通のしょうが」だった。もちろん買ってもいないし、頼んでもいない。これじゃないと英語で説明していると、となりの席に座っていた女性が店員に中国語で説明してくれた。

ふくれっつらで「普通のしょうが」をさげられても、困ってしまう。

それ以来、そのファーストフード店には2度と行くものかと思ったが、たまたま簡単にランチを済ませようとお客さんに言われ、行くことになった。身の覚えのない顔ぶれに少し期待。前にいた店員と比べると英語でのコミュニケーションもそれほど問題なし。

客からの相当な苦情で前の店員は首になったのだと思う。個人的にはMOMがある程度の英語ができないと就労許可証(EP)を認めないという改正案をだしてもいいんじゃないかと思いながら飯を口に運んだ。

食べてる最中に我々のテーブルの下をモップ拭きするもう一人の店員をみながら、英語能力だけじゃないと思ったのは言うまでもない。

こうした店員を教育するビジネス、参入の余地がまだまだあるのではないだろうか・・・・・。