【シンガポールニュース】ロールス・ロイスとA*Starが共同研究所に800万ドルの追加投資

~The Straits Times 7月11日~

英系エンジニアリング大手ロールス・ロイスと科学技術研究庁(A * Star)は2年前にシンガポール航空エンジンサービス(SAESL)と設立した共同研究所に800万ドルを投資する。

これにより、5年間のコラボレーションの総投資額は7000万ドル近くになり、スマート製造技術の開発を進めてきた。

共同研究所は2017年に600万ドルを投資して開業。KA Industrial Engineeringなど地場系企業40社を含む100社と30を超える研究開発プロジェクトに携わってきた。

共同研究所はA * Starとの共同で、航空機エンジンのファンブレードへの保護コーティングの噴霧を自動化するロボットも開発。自動スプレーにより、コーティングの厚さが一定になり、欠陥が減少とコスト節約を可能とした。また乾燥も同時にできることから生産性向上にも繋がっている。

追加の800万ドルにより、A * StarとRolls-Royceは、高価値のエンジンコンポーネントを修理する技術を開発する。開発された技術は今後SAESLなどの企業に導入される可能性があり、航空機のメンテナンス、修理、オーバーホールのための主要ハブとしてシンガポールの地位を強化する狙いがある。

【シンガポールニュース】IHIとA*StarがCO2排出量を削減する新システム開発へ

~The Straits Times 5月9日~

二酸化炭素をメタンに変換し、二酸化炭素排出量を削減する新システムが、実用化に向けて動き出す。

新システムは日本の総合重工業メーカーIHIと科学技術研究庁( A*STAR )に共同開発するもので、触媒にニッケルを使用し二酸化炭素から天然ガスの主成分であるメタンを生成する。二酸化炭素再資源化の効果的解決策として注目されている。

二酸化炭素と再生可能な水素から製造されたメタンは、工場操業のためのエネルギー源としての利用が期待されている。IHIとA*Starは金曜日5月10日にジュロン島にある化学工学研究所(ICES)に実証機を設置する。

IHIはすでに国内の日系企業やシンガポール企業と新システムの導入に向けた協議も行っている。規模はそれぞれのニーズよって調整が可能。

二酸化炭素再資源化についてIHIとA*Starは、今後5年の間に二酸化炭素からプラスチックの原料であるオレフィンを製造するための技術開発にも取り組む。

【シンガポールニュース】 航空機のエンジンなど、3D印刷技術で製造

~The Straits Times 2月16日~

シンガポール科学技術研究庁( A*STAR )主催の航空宇宙技術リーダーシップフォーラムが15日に開催され、3Dプリンターで製造された燃料ノズルが新製品のひとつとして紹介された。

Singapore Airshow 2016のオープニングセレモニーで開催された同フォーラムでは、世界中から、航空宇宙産業界を牽引する350社が参加し、将来的な技術革新について議論された。

GE・アビエーションは3D印刷の技術を利用することで製造を可能とした一体形燃料ノズルを紹介。 通常、航空機のエンジンにある燃料ノズルは18のパーツからなり非常に複雑な構造をしているが、一体形燃料ノズルは従来のノズルより5年ぐらい使用期間が長くなると期待されている。

GE・アビエーションは、シンガポールにおいて新たに研究開発センターなどに1.1億米ドルを投資するなど、最新技術を駆使した製品開発に力を入れる。

シンガポールでは、すでに数年前からロールス・ロイスとA*STARが共同で3Dプリンターを利用した航空機などのエンジンパーツを研究開発。今後は製造開発において世界のリーダー的役割を担うことが期待されている。

【シンガポールニュース】 研究開発費上乗せで科学者・技術者の雇用が増加

シンガポール国内では公共機関・企業の研究開発(R&D)が過熱。2010年は研究開発費が上乗せされたことで、科学者・技術者の雇用が増加した。

26日、シンガポール科学技術研究庁( A*STAR )が公表した調査結果によると、2010年のシンガポール国内における研究開発総支出は前年より7.4%増加して65億シンガポール・ドル(以下、Sドル)に達した。内訳は公共機関による研究開発総支出は過去最高の25億Sドルで民間企業は前年比6%増の39億Sドル。

科学者・技術者の在籍人数は2009年時の26,600人から2010には28,000に増加。半数以上が民間企業の雇用。博士号を取得した科学者・技術者の需要が引き続き高く、公共機関では6,000人が雇用されている(2009年は5,400人)。

A*STARの調査には、1000を超える公共機関・民間企業が対象となった。