【シンガポールニュース】 2014年の婚姻届件数、2万8,407件で過去最多

~The Straits Times 7月30日~

シンガポール統計局(DOS)が29日に発表した2014年の婚姻届件数は、前年比8.2%増の2万8,407件で、1961年に統計を取り始めてから最多を記録した。一方、離婚や婚姻の取り消しは2.9%減の7,307件だった。

社会学者のタン・アエンサー氏は、結婚に向けた準備期間をしっかりとっているため、離婚件数が少なくなったのではとみている。

また、別の社会学者ポーリン・シュトロウガン氏は、住まいが確保できる時点が結婚に踏み切れるタイミングだとし、公営住宅政策の変更と婚姻増の因果関係を指摘した。

ある程度の申し込み予約数が確保された時点で建設が開始されるBTO(Build-To-Order)公営住宅は、2011年から2013年に2万5,000~2万7,000戸が販売。Parenthood Provisional Housing Schemeにより公営住宅の完成まで、新婚世帯には賃貸による仮住居も提供される。

シュトロウガン氏は、さまざまな結婚奨励措置を打ち出し、政府が結婚を価値あるものとして重視している姿勢が国民に伝わっていると分析している。

結婚年齢については、30歳以下の婚姻率は10年前より低下しており、逆に30歳以上では増加。これにより初産の高齢化がすすんでいる。

【シンガポールニュース】 BTO住宅の中古物件価格、過去3年で2.8倍に

~The Straits Times 7月7日~

ある程度の申し込み予約数が確保された時点で建設が開始されるBTO(Build-To-Order)公営住宅の中古物件価格が高騰している。過去3年における中古物件の平均価格は2.8倍の566,880Sドルだった。

中古売買件数が最も多いのは、センカン地区で2005年に建設が始まり、2009年から入居可能となった4ルームの物件。公営住宅の中古物件が大きく下落した昨年でも、500,000Sドルを超える物件が多く、最低価格で取引された物件でも初期販売価格の2倍にあたる410,000Sドルで取引された。

センカン地区の4ルーム公営住宅についで、中古売買件数が多いのはポンゴル地区で2007年入居可能となった4ルームBTO住宅。昨年は平均販売価格が449,208Sドルに下落したが、これまでの平均価格は484,577Sドルで、2003年当初の販売価格の2.5倍を維持。

専門家によると、公営住宅の過去10年における中古物件の価格指数は90%上昇しているが、そのなかでもBTO中古物件は大きな上昇を示しているようだ。その理由として関係者は、元々が公的基金からの援助を受けていたので初期投資としては比較的安い物件だったことや、BTO住宅が建設時には町が未開発であったところ、開発が進み利便性が増したことを挙げている。

【シンガポールニュース】 35歳以下の夫婦、5組に1組は賃貸住宅で新婚生活

住宅開発局(HDB)はSampe Household Surveyと呼ばれる住居に関する調査結果を公表した。

調査は5年に1回実施され、今回は7800世帯を対象に2013年に調査が実施された。

調査によると、35歳以下の夫婦の少なくとも5組に1組(21.2%)は、結婚生活を賃貸住宅でスタートしていることが明らかになった。

世帯全体の15.2%が賃貸住宅に住んでいるが、若い夫婦ほど賃貸住宅を利用しているようだ。35歳から44歳の夫婦で賃貸住宅で生活をはじめるのは17.2%。

専門家によると、若い世代ほど、将来的に環境のいいエリアや施設の充実したコンドミニアムでの生活を希望しており、最初の2,3年は賃貸住宅を利用することは手軽な方法だとみている。

また、ある程度の申し込み予約数が確保された時点で建設が開始されるBTO(Build-To-Order)と呼ばれる公営住宅への入居希望者にとっても、親と同居するよりは賃貸住宅で自分たちの生活を確保したいという傾向が強まっているようだ。

【シンガポールニュース】 HDB, 来年は新たに20,000戸が建設

コー・ブンワン国家開発相は6日、自身のブログで、来年20,000戸分の公営住宅が建設されることを明らかにした。

同国家開発相は、政府が公営住宅の供給を押し進め、不動産市場の安定を図ってきており、今後もこれを維持しシンガポール人に住宅を供給できるようサポートしたいと語った。

ある程度の申し込み予約数が確保された時点で建設が開始されるBTO(Build-To-Order)と呼ばれる公営住宅への応募超過率は、初回申込者では2倍以下を持続し、人気エリア以外では比較的、入手の確立が高くなっている。

また、申請が2回目の申込者の応募超過率は過去には25倍を超えたが、最新の住宅開発局(HDB)による統計をみると7月は11.4倍まで下がったことがわかった。

【シンガポールニュース】 公営住宅、初回購入希望者を優先的に抽選

コー・ブンワン国家開発相は17日、7月の公営住宅入居申請について情報を公表した。

ある程度の申し込み予約数が確保された時点で建設が開始されるBTO(Build-To-Order)と呼ばれる公営住宅への入居申請は、3556戸に対して12,116件。

公営住宅の初回購入希望者は約10人中7人が抽選で物件選択に駒をすすめ、2度目の購入希望者はわずか10人に1人が選ばれたにすぎなかった。公営住宅の購入に関しては、開発戸数の供給がはかどらず、結婚をしても購入ができないなど、市民から不満の声があがり社会問題となっていた。

こうした不満を払拭する狙いもあり、コー国家開発相が5月に就任して以来、新たに16,000戸の公営住宅が開発されたが、そのうちの14,000戸は新婚者(初婚であることが条件)用に確保されてきた。

【シンガポールニュース】 国家開発相、COVデータの公表中止について説明

コー・ブンワン国家開発相は24日、住宅開発局(HDB)が四半期ごとにCOV(Cash-Over-Valuation)中央値を公表することを中止すると決定したことを受けて、COVのデータは国民に誤解を招く恐れがあるとして、中止決定の理由を説明した。

COVは公営住宅中古物件の評価額を超える分で売り手に前払いされるもの。コー国家開発相は、地域や公営住宅のタイプによって、COVに大きな格差があり、異なる条件での比較には意味がなく国民を惑わすだけだと主張した。

また、第2四半期の公営住宅中古物件の価格が3.1%上昇し、価格高騰が問題となっていることについて、需要と供給のバランスが悪いことが原因であり、ある程度の申し込み予約数が確保された時点で建設を開始するBTO(Build-To-Order)の大型プロジェクトが完成する、3~5年の間には概ね問題解決に至るとの見通しを示した。

コー国家開発相は、新婚夫婦への住居確保を優先課題として取り組む一方で、将来的な価格修正を考慮し、公営住宅のアップグレードを控えるよう呼びかけた。

【シンガポールニュース】 888,000Sドルの公営住宅販売

16日、民間業者によって設計・建設される公営住宅、DBSS(Design, Build adn Sell Schem)では最も高額となる5部屋の物件が販売された。販売価格は888,000Sドル。民間業者Sim Lianが東部タンピネスで開発した公営住宅Centrale 8の物件(5部屋)で1平方フットあたりの価格は750Sドルで、郊外居住区のコンドミニアムに匹敵する。

不動産仲介業PropNexのモハマド・イスマイル氏は、「タンピネスは商業施設をはじめ魅力的なものが入ってきている成熟した地域ではあるが、今回のBDSSの価格は非常に高い」というコメントを寄せている。

DBSSは民間業者によって設計・建設されていると言う関係上、外見はコンドミニアムのようで、通常、贅沢な建具などが取り付けられており、通常の公営住宅より価格は高い。

最近、同地区では、ある程度の申し込み予約数が確保された時点で建設を開始されるBTO(Build-To-Order)と呼ばれる公営住宅が、5部屋ユニット(1,216平方フィート)で444,000Sドルで販売されていた。

【シンガポールニュース】 BTO 応募超過率は3倍に、応募者数は減少

住宅開発局(HDB)は1日、ある程度の申し込み予約数が確保された時点で建設を開始するBTO(Build-To-Order)の、イシュン地区における、住宅1,176戸の応募超過率が3倍であったと発表した。

最も人気が高かったのは3部屋の物件で、112戸に対して応募者数は531件だった。業界関係者は近辺の類似した物件と比較して、およそ115,000Sドル安く購入できることが人気の理由と見ている。721平方フィートのBTO住宅は150,000~186,000 Sドルで、近辺の796平方フィートの中古物件は262,000~265,000Sドルと言われている。

一方で、4部屋のBTO住宅602戸には応募者数2,066件、また5部屋のBTO住宅462戸には1,241件の応募者数があったものの全体的にそれほど高い人気とはならなかった。

ERA Asia Pacificのユージン・リム氏は、同地区では来年の第1四半期にDBSS(Design, Build adn Sell Schem)と呼ばれる民間業者によって建設される公営住宅800戸が販売されるため、BTOの人気が高く成らなかったと分析している。

同地区のDBSS3部屋の販売価格は、1平方フィートあたり450~500Sドルで、3部屋の物件が300,000~400,000Sドル、4部屋の物件が400,000~500,000Sドル、そして5部屋の物件が500,000~-600,000Sドルと予想される。

【シンガポールニュース】 BTO 応募超過率は6倍に、ロケーションが人気の要因

住宅開発局(HDB)は、ある程度の申し込み予約数が確保された時点で建設を開始するBTO(Build-To-Order)の、センカン、ブキ・パンジャン両地区における、BTO住宅1,322戸に対して、申込者数が8000であったことを明らかにした。応募超過率は6倍。

最近のBTO住宅の応募超過率は、イシュン地区で2.4倍、ウッドランド地区で2.2倍であり、今回のBTO住宅は、住宅購入希望者の関心が高かったことを示した。ただし、競争率だけに注目すると、今年5月のポンゴル地区、ブンレイ地区におけるBTOには及ばなかった。

部屋数の多い物件ほど応募超過率も高く、センカン地区の5部屋の物件で12倍、ブケ・パンジャン地区の4部屋の物件で5倍だった。金額に見合う価値を求める住宅購入希望者が増加したものとみられる。

住宅購入を決めるうえで、重要な要素である、ロケーションについて、ERA Asia Pacificのユージン・リム氏は、センカン地区の公営住宅は町の中心部やMRTの駅に近く、需要が高かった理由に挙げている。

一方で、リム氏は、BTO住宅の選択肢が多くなったとみて、希望物件を待つ購入者も増えている指摘。HDBは、BTO住宅を今年16,000戸、来年は22,000戸販売すると公表している。

【シンガポールニュース】 BTOの申込者減少、住宅開発局

住宅開発局(HDB)は4日、ウッドランズのBTO(Build-To-Order)住宅1,329戸に対して、申込者数が3000未満だったことを明らかにした。最近のBTOへの申込者数としては最も少なかった。

BTOはある程度の申し込み予約数が確保された時点で建設を開始するというHDBの建設プロジェクトで、5月にはポンゴル地区で1戸に対して6倍の申込者があったように、中古住宅販売市場が加熱していた時期は需要が高かった。

不動産仲介会社PropNexのアダム・タン氏によると、政府が8月30日に利得狙いの不動産投資を抑圧する措置を政府が発表して以来、中古物件の評価額を超える分を前払いするCOV(Cash-Over-Valuation)は下落している。

第2四半期に30,000SドルだったCOVは新たな規制が発表されてから20~30%下落。COVの更なる下落を期待する住宅購入希望者が、中古物件に目を向けているという。逆にCOVが下がらなかった場合、住宅購入希望者は再びBTOに目を向けることが予想される。

ウッドランズの中古物件販売数が国内で最も多い地区の一つであるため、同地域で物件を探している購入希望者は入居までに3年かかるBTOより、むしろCOVの下落を待つ者が多いと言われる。

ERA Asia Pacificのユージン・リム氏は月収6,000~10,000Sドルの住宅購入希望者はDBSS(Design, Build adn Sell Schem)やEC(Executive Condominium)と呼ばれる民間業者によって建設される公営住宅を希望する傾向があり、これもBTO申込者が減少した背景にあるのではないかと言及した。