【シンガポールニュース】STエンジニアリング、BVLOS飛行でドローンを活用したソリューション開発に着手

~The Straits Times 2月27日~

地場系総合工学大手STエンジニアリングは27日、シンガポールの民間航空局(CAAS)からの承認を得て、Lower Seletar貯水池での高度な無人飛行技術の試験を実施すると発表した。

試験内容には目視外飛行(BVLOS)も含まれており、特定の任務を実行するため、ドローンなど無人機でBVLOS飛行を行う”DroNet技術”の試験を実施し、ドローンを活用したソリューション開発に取り組む。

STエンジニアリングの航空宇宙部門の責任者であるリム・シャーギー氏は、試験を通じて、広範囲に渡る安全確認や自律的荷物配送などより高度な操作を可能とする無人機を提供することができると強調した。

運輸省とCAASは、STエンジニアリングが2年前に提出した提案要請書の中で、BVLOS飛行が捜索救助活動の生産性を高めるだけでなく建物および構造物の検査でも十分な利益をもたらすと指摘していた。

【シンガポールニュース】F1開催中、無人航空機などの空域を制限

~Channel NewsAsia 9月6日~

シンガポール民間航空局(CAAS)は9月に開催されるF1シンガポール・グランプリ期間中に無人航空機などの空域を制限する。

制限エリアはF1レースコースを中心とした市内全域で、9月13日から15日までの制限時間帯も6日、CAAS によるプレスリリースで明らかになった。

制限の対象となるのはドローンなど無人航空機、ランタン、カイト、バルーンなど。F1レース期間中に低飛行する撮影用ヘリコプターとの事故を未然に防ぐのが目的。

違反した場合は、航空航法に基づき初回20,000Sドルの罰金刑が、2回目以降は40,000Sドルの罰金刑と15カ月の禁固刑が科せられる。

【シンガポールニュース】チャンギ空港使用料が7月1日から引き上げ

~Channel NewsAsia 2月28日~

シンガポール民間航空局(CAAS)は28日、チャンギ空港使用料が7月1日から引き上げれると発表した。

出国客の空港使用料は、旅客サービス・警備費の値上げ分2.5Sドルと新税の空港開発税10.8Sドルを合わせた13.3Sドル高くなる。旅客サービス・警備費は7月1日より2.5Sドル値上がりし、2019年4月1日からは2024年まで毎年2.5S値上がりしていく。

乗り継ぎ客にも新たに空港開発税3Sドルが課せられ、離発着費・駐機場利用料も0.9%から1.0%引き上げられる。

増額分は第5ターミナルを含むチャンギ空港の開発にあてられる。

【シンガポールニュース】チャンギ空港、サービス基準を緩和

~The Straits Times 4月20日~

利用客増加と人手不足から、チャンギ空港ではこれまでの利用客に対するサービス基準を緩和していく。

サービス基準の緩和により、これまでより機内預け荷物の受け取りに2、3分ほど時間がかかることが予想される。 

昨年のチャンギ空港利用者は5540万人で、今後もアジア太平洋地域内での需要が増加するとみられており、人件費面からこれまでと同様のサービスを提供することは厳しいと判断。

シンガポール民間航空局(CAAS)のスポークスマンは、利用客数や労働環境を考慮し、サービス基準を改正したことを明らかにした。 

改正内容については明らかにされていないが、7年ぶりの改正で、格安航空のチェックインにも、これまで以上に時間を要することになりそうだ。これまでは、どの航空会社もチェックインまでに10分待たせないことや2分で手続きをするなどの基準があった。

今回のサービス基準の改正を、航空会社やグランドハンドリング事業会社は評価しており、サービス基準が変わっても、利用客には大きな影響はないとの見方が強い。

【シンガポールニュース】 ドローン所有者の登録は必要なし、

~The Straits Times 2月4日~

シンガポール民間航空局(CAAS)は、小型無人機(ドローン)の所有者に登録義務を課す予定はないと明言した。昨年12月、米国でドローン所有者の登録が義務付けられたことを受け、シンガポールが追随した政策をとるのではないかと注目されていた。

シンガポールのドローン愛好家からは、今回のCAASの決定を歓迎するとともに、登録義務化については必要のない論争だったとの意見が寄せられた。 

CAASは運輸省はじめ関係省庁と、ドローン規制について役1年にわたって協議してきた。協議のポイントとなったのは、安全性と増加するドローン愛好家のバランスだった。シンガポール国立大学電子工学部ベン・チェン教授は安全性の問題から機体重量を制限するよう提案してきた。

米国では昨年末に、米連邦航空局(FAA)がドローンの所有者に登録を義務付け、今年2月19日までに登録を怠った場合は25万米ドルの罰金か禁固3年が科せられることになった。 米国以外にドローン所有者に登録を義務付けているのはアイルランドのみ。