【シンガポールニュース】通信事業者2社に罰金、CB期間中のサービス中断が原因

~9月6日 The Straits Times~

情報通信メディア開発庁(IMDA)は9月6日、Circuit Breaker期間中に通信サービスの中断により大きな混乱をもたらしたとしてM1に400,000Sドル、StarHubに210,000Sドルの罰金を科した。

IMDAによると、M1は5月12日と13日にプロファイルデータベースの破損やソフトウェア障害により、インターネットサービスが中断。2回目の中断では加入者のうち約2万人が6時間におよびネット利用が出来なかった。StarHubは4月15日にネットワーク移行中のスタッフによる設定エラーにより混乱が発生し、約25万人に影響を与えた。

罰金額は、中断による影響、顧客サービス対策および影響を軽減するために事業者が要した時間など関連要因を考慮して決定された。

Circuit Breaker期間中は、ほとんどのシンガポール人が在宅勤務やオンライン学習に参加しており、通信業者2社によるサービス中断は大きな混乱を招いた。

【シンガポールニュース】人材開発省、標準的就業ガイドライン順守を監視

~CNA 5月29日~

人材開発省(MOM)は29日、Circuit Breaker規制解除の第1段階期間中、事業再開が許可される職場の「標準的職業ガイドライン」が順守されているか監視していくと発表した。ガイドラインに順守していない企業に対しては職場閉鎖を命ずる。

「標準的職業ガイドライン」では就労時間内、就労時間後に問わず、出社した社員同士の交流は許可されない。食事や休憩時も社員同士で集まることも禁じている。また、出社する社員はTraceTogether appというアプリケーションを使用することや職場でのマスク着用を義務付ける。

さらに、企業側は、SafeEntry visitor management systemというアプリを使用し、職場での人の出入りの確認作業が必要となる。

6月2日からは、必須部門で感染リスクが低い環境での事業再開が許可されるものの、MOMは在宅勤務による作業が可能な場合は、引き続き企業に対して在宅勤務を義務付ける。

【シンガポールニュース】社会・経済活動の制限緩和計画を発表

~Channel NewsAsia 5月19日~

新型コロナウイルス対策班は19日、Circuit Breaker解除後の社会・経済活動の制限緩和計画を発表した。現在の規制は6月2日から3段階に分けて解除される。

第1段階は、必須部門で感染リスクが低い環境での事業再開が許可される。ビジネスを再開できる企業はポータルサイトGoBusinessを通じて、労働者などの詳細を2週間以内に提出する義務がある。一方で、人材開発省では引き続き在宅勤務も奨励する。

すでに営業が許可されている美容室や理髪店では基本的なヘアカットだけでなく全てのサービスが許可される。飲食店は引き続きデリバリー・持ち帰りサービスのみで、店内での飲食は許可されない。

学校再開については小学校、中学校を卒業する生徒の授業を先に平常に戻し、それ以外の学年は当面、週ごとに登校と自宅でのオンライン授業を繰り返す。

また、社会的交流では親や祖父母を訪問することが許可されるが、訪問者数は2人までで1日1回。教会など礼拝所も再開可能だが、個人での礼拝のみとなる。

規制緩和第1段階では、既存規制の多くが継続され、第2段階に移行するまでには最低4週間を要する。第2段階では、飲食店・小売店、フィットネスセンター、学習塾などの営業再開も許可される。また少人数での社会的活動(音楽グループなど)やスポーツ・レクリエーション施設の再開を許可される。

規制緩和第2段階では、社会・経済活動が活発化し新規感染者が増える可能性もあることから、少なくとも3カ月の移行期間と位置づけられ、この間に事態が悪化した場合は、厳しい規制を再導入する。

第3段階では、マッサージサービス、映画館など濃厚接触が長時間にわたる業務も安全確保を条件に認められる。また、人数を制限した集会も許可される。公共交通機関ではマスク着用が引き続き義務付けされる。

新型コロナウイルス対策としての規制は有効なワクチンあるいは治療法・薬が見つかるまでは完全に解除されず、政府は「New Normal(新たな生活様式)」を順守するよう求めた。

 

【シンガポールニュース】コロナ感染対応策に違反した複数企業に計45,000Sドルの罰金

~CNA 5月8日~

人材開発省(MOM)は5月8日、新型コロナウイルス感染拡大を抑えるための対策に違反したとして199の企業および職場に対して計45,000Sドルの罰金が科せられたことを公表した。

MOMはCircuit Breaker対策が実施された4月7日から5月5日までに、営業が許可されている職場を中心に15,000件におよぶ抜き打ち検査を実施した。ほとんどの職場では従業員の安全な距離が確保されていたが、29の職場が安全距離が保たれていないとし29,000Sドルの罰金が科せられた。

また、必須部門と見なされず操業が許可されていない170社に対しても16社が16,000Sドルの罰金を科され、他の企業は厳格な警告処分が下された。

また、MOMは在宅通知義務を怠ったり、Circuit Breaker対策に違反した29人の外国人のワークパスを剥奪したことも明らかにした。

【シンガポールニュース】外出制限、6月1日まで延長

~CNA 4月21日~

シンガポールのリー・シェンロン首相は21日、国営テレビを通じた演説で、4月7日から行っているCircuit Breaker(外出制限)を6月1日まで延期することを発表した。

リー首相は、外出制限による効果が出始めているとしながら、正常な製剤活動ができる状態ではないとし、外出制限を4週間延長することについて国民に理解を求めた。

感染拡大のリスクをさらに抑えるため、営業可能な業種をさらに必要最低限なものに絞り込む。さらに必要最低限の食料の買い出しなど外出する際も1人で行動することを呼びかけた。人気のウェットマーケット(生鮮市場)などでは、入場制限を加えるなどより厳しい措置をとる。

シンガポールでは外出制限発令後も、外国人労働者の間で感染が広がっており、1日の感染者数は20日が1,426人、21日が1,111人と2日連続で1,000人を超えた。このうち外国人労働者を除く感染者数はそれぞれ25人、28人だった。

【シンガポールニュース】マクドナルド全店舗閉店、5月4日まで

~CNA 4月19日~

マクドナルド・シンガポールは4月19日、島内のマクドナルド全店を5月4日まで閉店とすると発表した。ドライブスルーやデリバリーのサービスも停止する。

同日午前11時の一斉閉店となり、ドライブスルーサービスは午前8時、デリバリーのラストオーダーは午前10時30分までとなる。

マクドナルドはすでに4店舗でスタッフ5人が新型コロナウイルスに感染したことを公表しているが、新たにチャンギ空港第3ターミナルとTampines Ave 2 にあるドライブスルーでスタッフの感染が確認されたことで保健省(MOH)から勧告を受けた。

マクドナルドは従業員に対して14日間の自宅待機を命じ、自宅待機中も給与を支給する。Circuit Breaker期間中のファーストフード大手の閉店は市民生活にも影響を与えそうだ。