【シンガポールニュース】 7~9月期、サービス産業成長率は8%

~The Straits Times 11月27日~

統計局(DOS)は27日、7~9月期のサービス産業の成長率が前年同期比8%増だったと発表。前期7.8%減から大きく改善した。

7~9月期の成長率を牽引したのは情報通信(11.3%増)。コンピュータープログラミング、コンサルティング事業、ウェブホスティングなどが堅調だった。

金融・保険が前期の10.4%増に続き10.6%増と好調を維持した。教育サービスも9.7%増と前期の4.5%増を上回った。

また、不動産、法・会計、旅行、セキュリティーを含むビジネスサービスは前期からやや減速したものの前年同期比で6.3%上回った。

成長率は前期比で2%増。ビジネスサービス(1.6%減)以外のすべての分野で上回った。

今回のDOSのデータには卸し・小売、宿泊、食品の分野は含まれていない。

【シンガポールニュース】 世帯の所得格差縮小、中央値は月9,023Sドル

~Channel NewsAsia 2月8日~

シンガポール統計局(DOS)が公表した『シンガポール居住就労者における世帯あたりの月額所得の動向(Key Household Income Trends, 2017)』によると、2017年の世帯所得の中央値は月9,023Sドルで所得格差の縮小がみられた。

DOSの最新報告によると、2017年の世帯所得の中央値は、名目所得としては前年より2%、インフレを考慮した実質所得で1.5%それぞれ増加した。世帯1人あたりの月収の中央値は、名目・実質それぞれ前年比4.5%、3.9%増加の2,699Sドルだった。

同報告書では、2017年は所得層全てで実質所得が増加し、特に51~90パーセンタイルにおける実質所得の増加率が3.7~4.5%と大きかった。上位10%では前年比2.6%増、下位50%は2.1~3.6%増だった。

所得分配の不平等さを測るジニ係数は前年より0.001低い0.459で、政府による所得の再配分措置後のジニ係数は0.401で前年と同じ数値だった。

【シンガポールニュース】 9月の小売売上高、前年同月比4.6%増

~Channel NewsAsia 11月13日~

シンガポール統計局(DOS)が13日に発表した9月の小売売上高は、好調だった自動車販売が牽引し、前年同月比で4.6%増加した。売上高は昨年9月の32億Sドルから34億Sドルに増加。

DOSによると、自動車販売を除いた9月の小売売上高は、前年同月比で1.4%減だった。小売売上高の増加を牽引した自動車は、前年同月比48.3%と記録的な伸びをみせた。次いで、増加率が高かったのはスーパーマーケット商品で3.9%だった。 

一方、ガソリンスタンドにおける小売高は、記録的な下げ幅となり、前年同月比22.5%減だった。また、めがねや書籍の販売も落ち込み、小売高は前年同月比で9.9%減少した。

飲食店の売上高は、前年同月比でマイナスとなり、昨年9月の6億4700万Sドルから6億2900万Sドルに減少した。

小売売上高指数や飲食店における売上高指数は、販売記録をもとに算出されており、購入時に支払う7%の物品サービス税などは含まれない。

【シンガポールニュース】 消費者物価指数は9ヵ月連続で下落、7月は0.4%減

統計局(DOS)が24日に発表した7月の消費者物価指数(CPI、14年=100)は、前年同月比0.4%減となり、9ヵ月連続で下落した。 

項目別では、住居・公益費が3.5%、家財・サービスが2%、ヘルスケアが0.4%、それぞれ下落。 一方で食品は1.9%、教育費は3.6%、衣類・履物は0.8%、それぞれ上昇した。

シンガポール通貨金融庁(MAS)とシンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は、変動の大きな品目を除いた物価動向の基調を図るコアインフレは、0.4%上昇したと発表。

コアインフレが上昇した主因は、平均的に高かった電気料金とサービスコスト。それぞれ値下がり幅が小さかった。

【シンガポールニュース】 2014年の婚姻届件数、2万8,407件で過去最多

~The Straits Times 7月30日~

シンガポール統計局(DOS)が29日に発表した2014年の婚姻届件数は、前年比8.2%増の2万8,407件で、1961年に統計を取り始めてから最多を記録した。一方、離婚や婚姻の取り消しは2.9%減の7,307件だった。

社会学者のタン・アエンサー氏は、結婚に向けた準備期間をしっかりとっているため、離婚件数が少なくなったのではとみている。

また、別の社会学者ポーリン・シュトロウガン氏は、住まいが確保できる時点が結婚に踏み切れるタイミングだとし、公営住宅政策の変更と婚姻増の因果関係を指摘した。

ある程度の申し込み予約数が確保された時点で建設が開始されるBTO(Build-To-Order)公営住宅は、2011年から2013年に2万5,000~2万7,000戸が販売。Parenthood Provisional Housing Schemeにより公営住宅の完成まで、新婚世帯には賃貸による仮住居も提供される。

シュトロウガン氏は、さまざまな結婚奨励措置を打ち出し、政府が結婚を価値あるものとして重視している姿勢が国民に伝わっていると分析している。

結婚年齢については、30歳以下の婚姻率は10年前より低下しており、逆に30歳以上では増加。これにより初産の高齢化がすすんでいる。

【シンガポールニュース】 消費者物価指数は7ヵ月連続で減少、5月は0.4%減

~The Straits Times 6月24日~

統計局(DOS)が23日に発表した5月の消費者物価指数(CPI、14年=100)は、前年同月比0.4%減となり、7ヵ月連続で減少した。 

インフレ率がマイナス圏内で推移し続けている期間としては、世界的金融危機のあった2009年以来6年振りの長期にわたる。

5月のマイナス・インフレは、原油安や住宅市場・自動車市場を抑制するローン規制が主因。加えて2015年度予算の執行も牽引したものと見られている。

項目別にみると、前年同月比で住居・光熱費がは3.8%、家庭用耐久財が2.0%、ヘルスケアが0.3%減少し、食品と運輸がそれぞれ1.8%増、0.9%増に留まった。この結果、自家用車両保有にかかわる経費と住居費を除くコア・インフレ率が前年同月比0.1%増となり、前月比0.4%減となった。

シンガポール通貨金融庁(MAS)では、通年のコア・インフレ率を0.5~1.5%と予想しているが、今後数ヶ月インフレ率が0%あるいはマイナス圏内で推移した場合は、通年のコア・インフレ率の予想を下回る結果となりそうだ。

【シンガポールニュース】 4月の消費者物価指数は0.5%減

~The Straits Times 5月26日~

統計局(DOS)が25日に発表した4月の消費者物価指数(CPI、14年=100)は、前年同月比では0.5%減となり、6ヵ月連続で減少した。石油関連商品とサービスにかかわる経費減少が牽引した。

石油関連商品の価格は3月の7.9%減に続き、4月も11.7%と大きく減少。また、サービス費は、旅行費用と国家予算に基づき国家試験の受験料が免除されたことが要因となり、1.1%減少した。 

自家用車両保有にかかわる経費と住宅賃借費を除いた、より生活実感に近いコア・インフレ率は、電気料金の引き下げとサービス費が減少したことで0.4高にとどまった。

CPIが6ヵ月連続で減少したのは2009年以来で、当時は世界的経済危機により消費全体が鈍ったことや企業による経費削減が背景にあった。

今後の見通しについて、UOBエコノミストのフランシス・タン氏は、CPIは少なくとも8月頃まで低下が続くと予想している。一方で、長期的には、すでに原油価格の上昇が始まっており、物価が高くなることは避けられないとしている。

また、米国が金利を引き上げれば、対米ドルでシンガポールドルが安くなり、輸入インフレを引き起こす可能性も指摘されている。

【シンガポールニュース】 乳児用の粉ミルク, 10年で小売価格が2倍

~The Straits Times 12月15日~

シンガポール統計局(DOS)によると、乳児用粉ミルクの小売価格は10年前と比べ2倍に跳ね上がり、乳幼児のいる家庭では、家計が圧迫されているようだ。

900グラム入りの乳児用粉ミルクの平均小売価格は2004年時に22.66Sドルだったが、今年10月には50.01Sドルまで上昇。昨年10月からの1年で5.80Sドル上昇した。

乳児用粉ミルク「Nan」ブランドを生産販売しているNestleでは、ミネラルやビタミンなど栄養分の原材料が高騰したことに加え、製造費、人件費などが高騰したことで、価格を調整してきたという。

乳児用粉ミルクの小売価格が上昇したことで、母乳に切り替える母親も急増しており、医者なども母乳に勝るものはないと推奨しているが、産休が明け職場に復帰となるころには乳児用粉ミルクに頼らざるを得ない母親も多い。

30~40%安い乳児用粉ミルクを求めて、隣国マレーシアのジョホーバルまで出かける夫婦も増えているようだ。

【シンガポールニュース】 旅行や高価な食事への支出が増加

~The Straits Times 9月23日~

シンガポール統計局(DOS)による最新の家計支出に関する調査結果で、1世帯における旅行や高価な食事への支出が増えていることがわかった。

2012/13(2012年10月から2013年9月まで)の航空券代の支出は、1世帯あたり1ヶ月平均66.8Sドル、ホテル代は37Sドル、パッケージツアー代は154Sドルで、2007/08の9Sドル、27Sドル、147Sドルを上回った。

旅行への支出が増えていることに関して、Ngee Ann Polytechicで観光学を教えるマイケル・チャム氏は、消費者の多くが高等教育を受けており、旅行に関するウェブサイトが充実しているなか、個人で旅程を組めるようになったこととの関連性を示唆した。

レストランなどでの高価な食事への支出に関しては、2007/08時の108Sドルから159Sドル多い267Sドルと大きく増加した。食費全体における5年間の差額が179Sドルであることを考えれば、高価な食事への支出の伸びが突出していることがわかる。

南洋工科大学(NTU)のシャロン・ン准教授は、世帯の支出について、消費者の志向が物質的豊かさから体験型商品へと変わっている点に注目。シンガポール人消費者の多くが高等教育を受けており、収入の増加にともない物質的豊かさをすでに経験しているなかで、次なる目的は体験を通じて得られる価値の追求だと述べた。

【シンガポールニュース】 1世帯あたりの平均月収は10,503シンガポール・ドル

~The Straits Times 9月19日~

最新の家計支出に関する調査結果が公表され、1世帯あたりの平均月収が10,503シンガポール・ドル(Sドル)となり5年前の8,105Sドルから年率ベースで5.3%増加したことが明らかになった。

シンガポール統計局(DOS)によると、もっとも月収が上昇したのは下位20%の層で、1世帯あたりの平均月収は5年間で年率6.6%上昇し2,022Sドルとなった。背景にはWorkfare Income SupplementやGST Vouchersなど、政府による低所得者支援政策があると見られている。

収入の増加により、支出額も増え、1世帯あたり1ヶ月の平均支出は5年前より915Sドル多い、4,724Sドルとなり、5年間で年率ベースで4.4%上昇した。

支出の内訳で最も多いのは、住居関連で全体の30.1%を占めた。次いで多かったのは食費の26.5%で、1世帯あたり食費は1,188Sドルだった。

月収増加により、ライフスタイルにも変化がみられ、より多くの世帯で高級品、旅行、レストランでの食事などへの支出が多くなっている。