【シンガポールニュース】UOB, Qoo10と提携し域内のEコマース市場を牽引

 ~The Straits Times 4月15日~

地場系大手銀行UOBは、東南アジアでのEコマース成長を推進するためEコマースプラットフォームQoo10と戦略的な提携を交わした。

今回の提携は、エコシステムパートナーショップにより銀行サービスを域内の消費者や中小企業に提供するというUOBの戦略の一環。両社は互いの商品やサービスの利用を促す。

提携による中小企業への利点として、ローン申請がQoo10のウェブサイトから可能となり、財務諸表をUOBに提出する必要がなくなる。また、UOBは信用評価作業を削減し、申請日に結果を受け取ることを可能とするため人口知能を採用する。

一方、300万人以上の消費者を抱えるQoo10は、商品の売買をより簡素化するためQoo10ウェブサイトと新しいブロックチェーンベースのEコマースプラットフォームQuuBeで銀行の金融ソルーションを採用する。

QuuBeで買い物をするUOBカード会員には、ブロックチェーンベースのトークンQ*coinsで10%分追加される特典も提供される。

【シンガポールニュース】ネット通販Qoo 10、コンビニ7-Elevenを商品受け取り場所に

~The Straits Times 11月13日~

ネット通販のQoo 10は13日、コンビニエンスストア7-Eleven店内での商品受取・配送サービスを開始すると発表した。

第1フェーズとして7-Eleven75店舗での受取サービスを開始。配送サービスは段階をおって各店舗で開始する。

Qoo 10シンガポールのヒュンウーク・チュー氏は、「我が社は、消費者とeコマース事業者への利便性を最優先に考えており、東南アジア市場において包括的なクロスボーダー輸送網の強化に取り組んでいる」と述べた。

既存のQxpress配送ネットワークの活用と提携店を増加させることで、低価格で受注から商品発送までの効率を高めていくと言う。

また、Qoo 10は情報通信メディア開発庁(Info-communications Media Development Authority)が試験的に実施している国内共有小包ロッカーシステム”federated lockers”にも年内までに参加する。

ブキ・バンジャン地区やポンゴル地区の公営住宅と指定されたMRT駅構内に設置されたロッカーを商品受取場所として使用し、近くの居住者やMRT利用者が最寄りに設置されたロッカーで小包が受け取れるという利便性を検証する。

【シンガポールニュース】ASEAN電子商取引協定締結を要求

~Channel NewsAsia 3月2日~

リム・ホンキャン通産相は、来月の東南アジア諸国連合首脳会議のホスト国として、ASEAN電子商取引協定の合意に向け協議していくことを表明した。

東南アジアにおいる電子商取引(eコマース)はデジタル経済の主要分野と位置付けられており、域内のeコマースに関しては「ASEAN電子商取引調整委員会(ACCEC)」 が域内経済政策決定機関として新設されている。

リム通産相は域内で拡大するeコマースビジネスをサポートするため、ASEAN加盟国が協力して公正な取引を強化するための連携が必要だと訴えた。

ASEAN電子商取引協定については2018 年までにASEAN加盟国と協議して締結の準備作業を進めることが合意されている。

【シンガポールニュース】 公正取引委員会、域内のeコマース競争法を強化

~Channel NewsAsia 8月16日~

シンガポール公正取引委員会(Compitition Commission:CCS)は、eコマース関連の競争法施行についてのハンドブックを作成した。

域内で拡大するeコマースビジネスをサポートするため、ASEAN加盟国に参考としてもらうのが狙い。また、今後は域内におけるeコマースでの公正な取引を強化するためベトナム、タイ、インドネシア当局との連携を図る。

ハンドブックは16日に開催されたCCSの会議のオープニングで紹介された。会議に出席したリム・ホンキャン通産相はデジタルエコノミーの成長により、競争法を執行する担当局は新たな課題を抱えるようになったと説明。

リム通産相は、公正取引委員会は, その時代に合った適応をもとめられており、政策と業務が斬新な案を持つ新規参入者の妨げになってはならないと強調した。

【シンガポールニュース】 eコマース市場、2025年には54億米ドルに成長

~Channel NewsAsia 5月24日~

政府系投資会社テマセクとGoogleは24日、共同で地域内の各種市場について調査結果を発表。そのなかで、シンガポールのeコマース市場は2025年には54億米ドルに成長し、2015年のカジノ市場の40億米ドルを上回ると予想。

2015年の調査では、シンガポールのeコマース市場は小売市場全体の2.1%を占める10億米ドルで、東南アジアで最大規模だった。 2025年には小売市場全体の6.7%を占め、シェア率では8%のインドネシアに次ぐ。

また、調査報告では、スマートフォンを使った配車サービスを手がける「Uber(ウーバー)」や「Grab(グラブ)」などのライドシェアリングサービス市場の規模についても触れ、シンガポールでの市場は2015年に8億米ドルで地域全体では25億米ドルだったと公表。2020年には地域全体の市場規模は136億米ドルと予想。

加えて、インターネット市場について、東南アジアは2億6,000万人のユーザーを持ち、世界でもっとも急成長している市場であることが明らかになった。ネットユーザーは2020年までに4億8,000人までに増加し、市場規模は2025年までに2,000億米ドルに達すると予想。

【シンガポールニュース】 Alibaba Business School, シンガポールで開講

~The Straits Times 5月3日~

中国の消費者向け電子商取引(EC)最大手、アリババ集団は杭州師範大学と提携し、シンガポールで中小企業の役員を対象としたビジネスコースを開講する。

6日間のコースでは、eコマース、マーケティング、インターナショナルビジネスなどの講義を受ける。 アリババ集団の創始者ジャック・マー氏が設立したAlibaba Business Schoolの海外展開は今回が初めてとなる。

受講料は8,800Sドルで、講義はシンガポール経営大学と中国の杭州師範大学でそれぞれ3日間開催される。講師はAlibaba Business Schoolの教授によりすべて中国語で行われる。

すでに50人近くの申し込みがあり、そのうちの80%はシンガポール人。飲食店、物流、小売店を経営する中小企業の役員がほとんどだという。 

講義を終えるとAlibaba Business Schoolの修了証書が得られるが、多くの受講者の興味はジャック・マー氏に会えるかどうか。これに関しては現時点でAlibaba Business Schoolは確約できないとしている。

【シンガポールニュース】 eコマースビジネスの拡大で郵便小包取扱量が増加

~The Straits Times 9月30日~

シンガポールの郵便事業会社SingPostでは、eコマースビジネスの拡大により、郵便小包取り扱量が7年前と比べ2倍に増加している。

オンラインショッピングによる郵便小包取り扱量は月平均で120万個。 SingPostのeコマース関連郵便小包取扱いによる昨年度の収益は全体の4分の1を占めた。

SingPostによると、郵便小包取扱量は、特に過去2年間で大きく増加。SingPost広報は、手紙など郵便物取扱量が減少の一途をたどっている中での、世界的なeコマースビジネスの成長を、郵便事業の運営を支えるもう一つの柱として期待していると語った。

eコマースビジネスに詳しい、シンガポール経営大学のグアン・チョン講師は、楽天などインターネット総合サービスを提供している会社の参入により、オンラインショッピングがより充実し、郵送費削減や商品詰め合わせセットを提供することで小さな郵便小包の量がこれまで以上に増える可能性を示唆した。

【シンガポールニュース】 次世代決済システム’MasterPass’, 東南アジアで初めて導入

~The Straits Times 6月3日~

MasterCard Singaporeは3日、次世代決算システム”MasterPass”を東南アジアで初めて導入した。

同サービスによって、利用者は様々な種類の決済カードや対応可能なデバイスを利用して、どんな場所からでも、マウスでのクリックあるいは画面でのタップやタッチだけで簡単に決済ができる。

例えば、利用者は携帯電話でバーコード、QRコード、NFCタグをスキャンして、その場で決済できてしまい、混雑時のレジに並ぶ必要もなくなるという。

MasterPassは店舗側が自店のアプリにその機能を追加することで提供できるサービスで、Shaw Theatres, Sistec, シンガポール航空などはじめ、国内ではすでに250以上の業者が登録している。

MasterCard Singaporeでは、同サービスの導入によって、利便性を求める消費者や今後も増加が見込まれるeコマース利用者を取り込みたいとしている。