【シンガポールニュース】配車サービス大手Grab、ペットと同乗できるサービスを開始

~Channel NewsAsia 2月20日~

配車サービス大手Grabがベータ版アプリでペットと同乗できるサービス”GrabPet ride”を開始する。料金は14Sドルから。

対象となるのは、シンガポール農業食品家畜庁(AVA)の許可を得た鳥類を除く全てのペットで、運転手はペットの扱いについて訓練を受けたものに限定される。同サービスを提供できるGrab運転手は現時点で100人を超える。

同乗できるペットは全長が41cm以下の中型ペットであれば2匹まで、41cm以下を超えるものは1匹となる。全てのペットは常時ペットキャリーバッグ等の中にいるか、鎖や皮ひもで繋がれていることが条件となる。

車両には、後部座席カバー、マイクロファイバータオル、エアーフレッシュナーを含む車載キットが装備される。

Grabによると、事前予約がいらないペット輸送手段としては国内最初のサービスとなる。

【シンガポールニュース】配車サービス大手Grab, クアラルンプールに研究開発センター開所

~The Straits Times 12月11日~

配車サービス大手Grabは11日、クアラルンプールに自社7つ目となる研究開発センターを開所したと発表。技術職スタッフは2017年末から倍増し2,000人となった。

2019年Grabは新たに1,000人の技術職を採用。そのうちクアラルンプールではソフトウェアエンジニア、データサイエンティスト、データアナリストなど100人を採用する。

Grabの技術部担当のディテッシュ・ガサーニ氏は、“マレーシアに開発研究センターを設けることで、同国で機械学習の分野に貢献できる技術者を育成していきたい”と述べた。

Grab研究開発センターがるのはクアラルンプール以外では、バンガロール、北京、ホーチミン、ジャカルタ、シアトル、シンガポール。

クアラルンプール研究開発センターでは、VOIPのようなリアルタイム伝送技術の開発や強化、機械学習による安全対策の開発に力を入れていく。

【シンガポールニュース】Grabが海外への即時送金サービスを提供

~The Straits Times 11月15日~

モバイル決済「Asean e-wallet」構想を掲げる配車サービス大手Grabは15日、海外のGrabPay wattlet利用者に即時で安全な送金が可能なサービスを提供すると発表した。

シンガポールで開催されている第33回アセアンサミットで公表されたもので、2019年初頭から開始される。

Grabによると、既存の送金システムと比べても、受取人へ即座に着金ができる域内初のモバイル財布間の送金となる。送金された額は、現金として引き出すかGrabPay wattletで決済に使用することができる。

Grabはモバイル財布間の送金が、複数の通貨が利用できるアセアンのモバイル財布の足掛かりとなるとし、「モバイル財布は、越境ECのビジネス機会を増やす一方で、域内の観光や出張時において支払いの煩わしさを軽減する」と強調した。

アセアンサミットに出席したヴィヴィアン・バラクリシュナン外相は、「域内におけるリアルタイムな決済システムは市民や中小企業のあいだで広まっており、革新的なデジタルサービスが民間企業からより多く提供されることを楽しみにしている」と述べた。

東南アジアの送金市場は2017年に700億ドル(960億シンガポール・ドル)に相当すると推定。Grabは最も送金を必要とする外国人労働者の多くは認可を受けていない代理店に依存し続けていると指摘した。

【シンガポールニュース】配車Grabがタイのカシコン銀行と戦略提携

~Channel NewsAsia 11月08日~

東南アジア配車サービス大手Grabは8日、タイのカシコン銀行と戦略提携を結んだと発表した。

Grabの決済アプリGrabPayとカシコン銀行のモバイルバンキングアプリを接続させたスマホ決済サービスGrabPay by Kbankを2019年に開始する。

カシコン銀行との提携で、シンガポール企業のGrabは配車サービス事業の他、モバイル決済サービスでも東南アジアでのビジネスを広げる。タイはGrabの東南アジア戦略6カ国目の市場となる。

カシコン銀行は「グローバル戦略の一環」としてGrabに5000万ドル(約57億円)を出資し、Grabが展開する東南アジアにサービスを広げていく考えを示した。

【シンガポールニュース】配車サービス大手Grab、マレーシアのメイバンクと提携

~The Straits Times 5月21日~

配車サービスGrabが、マレーシア大手銀行メイバンクと提携し、マレーシアでモバイル決済「GrabPay」の運用を本格化する。

Grabは昨年12月にマレーシア中央銀行から電子決済サービスの運用を許可された。今回の提携により「GrabPay」の試験運用を数週間後に開始する。

今後は、互換利用により、マレーシア国内で、メイバンクのモバイル決済サービスに対応する小売店や飲食店でも「GrabPay」の利用が可能となる。

Grabは電子決済サービス「GrabPay」の東南アジア市場への展開を加速化しており、同サービスが利用できる国としては、マレーシアはシンガポールに次いで2番目となる。

【シンガポールニュース】地場系ライドシェアアプリRyde、ダウンロード数が急増

~Channel NewsAsia 4月11日~

地場系ライドシェアアプリRydeがタクシー配車市場参入を表明して以来、ユーザーダウンロード数が急増している。

Rydeは4月末までに5000人のプライベートドライバーと契約を結び既存のサービスを補足したRydeXを開始する。

Rydeのテレンス・ゾウCEOによると、アプリのダウンロード数はこの2週間で15倍に増加した。また、既存のライドシェアサービスの利用数も3~4倍に増加。

現在、国内のタクシー配車市場は、Grabによる米Uber東南アジア業務の買収で揺れているが、運輸アナリストのパク・ビョンジューン氏は、Rydeが順調に契約ドライバー数を増やしても、Uberのシンガポール業務を受け継ぐことで40,000台の車両を確保するとみられるGrabに市場シェアで追いつくことは不可能だとの見方を強めている。

【シンガポールニュース】シンガポール公正取引委員会、GrabによるUber業務吸収についての暫定措置を審議

~Channel NewsAsia 4月6日~

シンガポール公正取引委員会(Compitition and Consumer Commission of Singapore:CCCS)は、GrabによるUber業務吸収に関連する暫定措置について審議する。一方でUberアプリは4月15日まで継続されることとなった。

CCSはGrabのUber業務吸収に関連して事前通知を受けなかった案件の調査を開始。その後、配車サービス事業とフードデリバリー事業の市場独占による競争法違反の恐れがあるとし、市場競争を担保するための暫定措置を両社に提案した。

CCSの調査が完了するまで、Grab,Uberの両社はそれぞれ独立した価格体系やサービス内容を維持することになる。

GrabとUberは暫定措置に異議を申し立てることが可能であり、CCCSに対し具体案を提出し建設的な話合いを求める。

【シンガポールニュース】シンガポール公正取引委員会、GrabによるUber業務吸収についての競争法違反の恐れを指摘

~Channel NewsAsia 3月30日~

シンガポール公正取引委員会(Compitition and Consumer Commission of Singapore:CCCS)は、GrabによるUber業務吸収が競争法違反の恐れがあると指摘した。

CCSはGrabのUberに対して市場競争を担保するための暫定措置を提案する。措置の最終決定がされるまで、両社は暫定措置に異議を申し立てることが可能。

CCSはGrabのUber業務吸収について事前の通達を受けておらず、業務吸収が発表された翌日の27日から調査を開始した。

CCSは個人運転手付き配車サービス市場での競争が著しく減退するとして、暫定措置の提案を決定した。

【シンガポールニュース】地場系ライドシェアアプリRyde、タクシー配車市場参入へ

~Channel NewsAsia 3月28日~

地場系ライドシェアアプリRydeがタクシー配車市場への参入を表明した。

Rydeはすでにアプリを通してフルタイムの運転手契約を受け付けており、最終的には5,000人プライベートドライバーと契約を結び既存のサービスを補足したRydeXを開始する。

Rydeのテレンス・ゾウCEOは配車サービス市場における競争が求めらていることに言及しながらも、市場参入はビジネス拡張の一環であり、Uberの撤退とは関係がないと強調した。

シンガポールではGrabによるUber業務吸収が配車サービス事業の市場独占による競争法違反の恐れがあるとし、シンガポール公正取引委員会の審議対象となっている。

【シンガポールニュース】配車サービスのGrabがUberの東南アジア事業を買収

~Channel NewsAsia 3月26日~

配車サービス大手のGrabは26日、競合Uberの東南アジアにおける配車事業とフードデリバリー事業を買収したと発表した。

今回の買収によって、Grabは既存の配車・デリバリーとFintechのプラットファームを強化し、東南アジアにおける配車サービス事業とフードデリバリー事業の市場独占を可能とする。

なお、買収の見返りとして、UberはGrabの株式の27.5%を取得し、同社CEOのダラ・コスロシャヒ氏がGrabの取締役として就任する。

Grabのミン・マー社長は、今回の買収は2社の大株主であるソフトバンクグループのサポートにより実現したことを明らかにした。