【シンガポールニュース】 携帯アプリParking.sg、全カテゴリーの車輌で利用可能

~Channel NewsAsia  12月19日~

公共駐車場の駐車料金を携帯アプリParking.sgから支払うシステムが12月20日から二輪車や大型車の運転手にも適応される。これにより全てのカテゴリーの車輌の運転手が利用可能となる。

携帯アプリParking.sgは今年10月に導入され、一般車の運転手を対象にサービスを開始した。 公共駐車場でこれまで必用だった紙ベースの駐車用クーポンにかわって、携帯アプリを使って駐車料金の支払いを可能にした。 利用の延長の際も、わざわざ車に戻って駐車用クーポンを用意する必用もなくなった。

都市開発庁(URA)、住宅開発局(HDB)、政府の技術機関GovTechによると、同アプリはこれまで30万回を超えるダウンロード数を記録。Parking.sgに登録された車輌数は15,200台。国内1,100カ所の公共駐車場で利用することができ、Parking.sgを通じて駐車料金の支払われた回数は100万回を超えた。

今後は駐車履歴の確認や駐車場選択画面のマップなど機能の充実を図る。

【シンガポールニュース】 公営住宅に“Solar Ready Roof”をデザイン

~Channel NewsAsia 9月1日~

住宅開発局(HDB)は1日、5月から建設工事がはじまった公営住宅にはソーラーパネル設置の簡素化を可能とした屋上“Solar Ready Roof”をデザインすると発表した。

“Solar Ready Roof”の対象は、貯水槽やポンプなどに必要なスペース以外に400平方メートル以上の面積を持つ屋上が対象となる。

“Solar Ready Roof”にデザインされた公営住宅では、ソーラーパネルが効率よく設置でき、追加導入を必要とする既存の公営住宅に比べ設置工事期間が短くなり、工費も安くあがる。

HDBによると、“Solar Ready Roof”によってソーラーパネルの設置工事はこれまでの40日から25日に短縮でき、経費も40%削減することができる。

8月末時点で18の公営住宅地区で導入されることが決まっており、うち1つが完成している。

【シンガポールニュース】 売れ残り公営住宅物件の再販売に5,500件の申し込み

~Channel NewsAsia 8月7日~

売れ残った公営住宅物件のみを対象とした再販売(Re-Offer of Balance Flats:ROF), 1,394の物件に対して7日午後5時までに4倍以上にあたる5,500件の申し込みがあったことが明らかになった。

申込者のうち、2,647人は公営住宅の申し込みが初めてで、2,175人は申込みが2度目。残りは申込が3回目以上の独身者や高齢者だった。

住宅開発局(HDB)は、昨年11月に緊急で住居を必要としながらも居住地域にはこだわらないという住宅購入希望者をサポートする目的で売れ残り公営住宅物件販売(Sale of Balance Flats:SBF)を実施した。今回初めてとなるROFで販売される、1,394件は昨年のSBFでも売り残った物件となる。

不動産仲介業Orenge Teeのウォン・シャンヤン氏は、ROFは、住む場所よりすぐに住宅を購入したい家族には、より融通が利くシステムであり、気に入った物件が購入できるチャンスは高いという。

【シンガポールニュース】 民間住宅価格、公営住宅中古価格ともに下落

~Channel NewsAsia 4月1日~

4月3日に都市再開発庁(URA)が公表した民間住宅価格市況によると、第1四半期の民間住宅価格は0.6%下落し、14期連続で落ち込んだ。 民間住宅指数(Private Residential Property Index)は前期から0.7%下がり136.5ポイントとなった。

土地なし民間住宅価格はCore Central Region(CCR)で前期の0.1%増から0.2%減と落ち込んだ。 Rest of Central Region(RCR)は来横ばいだったがOutside Central Region(OCR)は郊外では0.1%上昇した。 一方、土地付き住宅価格2.8%減と大きく落ち込んだ。

同日、住宅開発局(HDB)が公表した不動産市況レポートでは、シンガポール住宅中古価格指数(SRPI)が第1四半期は前期より0.8%上昇し133.8を記録。SRPIはHDB中古市場において価格変動を知らせる情報として提供されている。

なお、住宅開発局はある程度の申し込み予約数が確保された時点で建設が開始されるBTO(Build-To-Order)と呼ばれる公営住宅を5月に、ウッドランズ、ビダダリ、ゲイラン、イシュンの4地区に建設する。

【シンガポールニュース】 外国人労働者への公営住宅賃貸の規制強化

~The Straits Times 1月24日~

住宅開発局(HDB)が1月1日より外国人労働者に対する公営住宅賃貸の規制を強化した。 これによりマレーシア人以外で製造業に従事する外国人(Work Permit Holder)は住宅全室の賃貸ができなくなった。


中国語新聞Lianhe Zaobaoによると、新規制により影響を受ける公営住宅所有者は全体の3.5%。 また新規制により公営住宅全室を借りることができなくなる外国人労働者で、すでに全室借りている者は現行の契約満期まで住宅を利用できる。


HDBは昨年の6月にマレーシア人以外で製造業に従事する外国人に公営住宅の全室を貸している所有者に新規制についての通達を済ませ、必要に応じて手続きの準備にはいるよう促した。


HDBによると、今回の規制は、マレーシア人以外の外国人労働者は寄宿舎や専用の外国人労働者向けの宿泊施設で生活することを望ましいとする政府の長期計画に基づいたものだという。


政府は2006年11月に建設業に従事するマレーシア人以外の外国人労働者が公営住宅を借りることを禁止し、2015年には業種を海洋やプロセス部門にまで拡大した。現在、マレーシア人以外の外国人労働者で公営住宅が借りあられるのはサービス業に従事している者のみ。


マレーシア人労働者に対しては、これまでの歴史的繋がりや文化的類似点を考慮し、これまで同様、公営住宅全室または一部を借りることができる。

【シンガポールニュース】国内初、自動販売機によるカフェが営業開始

~The Straits Times 8月8日~

自動販売機によるカフェ“VendCafe”が7日、試験事業として営業を開始した。国内初とあるVendCafeはアンカーベール・ドライブの公営住宅320C棟のボイドデッキに設置された。

VendCafeを運営するのはJRベンディング。外食産業における生産性向上を目指し、政府機関である規格・生産性・革新庁(SRRING SINGAPORE)と住宅開発庁(HDB)が支援。と今後もHDB団地や工業団地、ビジネスパークに開設される予定だ。

開業式に出席したターマン・シャンムガラトナム副首相は、自動販売機によるカフェはで労働力不足を補い、消費者ニーズに対応できるとしてを奨励。

現在、外食産業では労働力全体の5%を雇用しているが、特に外国人を中心とした労働力確保は困難だとの見方が強い。

VendCafeでは、飲料やファーストフードだけでなく、スローフードなど温かい食事も提供可能な機器あり、今後は状宅団地、工業団地、オフィスビルなどへの設置も進められる予定。

【シンガポールニュース】 35歳以下の夫婦、5組に1組は賃貸住宅で新婚生活

住宅開発局(HDB)はSampe Household Surveyと呼ばれる住居に関する調査結果を公表した。

調査は5年に1回実施され、今回は7800世帯を対象に2013年に調査が実施された。

調査によると、35歳以下の夫婦の少なくとも5組に1組(21.2%)は、結婚生活を賃貸住宅でスタートしていることが明らかになった。

世帯全体の15.2%が賃貸住宅に住んでいるが、若い夫婦ほど賃貸住宅を利用しているようだ。35歳から44歳の夫婦で賃貸住宅で生活をはじめるのは17.2%。

専門家によると、若い世代ほど、将来的に環境のいいエリアや施設の充実したコンドミニアムでの生活を希望しており、最初の2,3年は賃貸住宅を利用することは手軽な方法だとみている。

また、ある程度の申し込み予約数が確保された時点で建設が開始されるBTO(Build-To-Order)と呼ばれる公営住宅への入居希望者にとっても、親と同居するよりは賃貸住宅で自分たちの生活を確保したいという傾向が強まっているようだ。

【シンガポールニュース】 第2四半期、住宅価格は引き続き下落

~The Straits Times 7月2日~

1日に公表された不動産市況レポートによると、第2四半期は公営住宅(HDB)の中古価格と民間住宅価格がともに下落した。

HDBの中古価格は前期から1.3%下落し、4期連続で下がった。 民間住宅価格も前期から1.1%下落し、3期連続の下げを記録した。

アナリストはそれぞれの下落幅が前期より縮小したことについて、第2四半期には業者による値下げの敢行で、購入希望者を市場に引きずり込んだことが背景にあると分析した。

開発業者による値下げは今後も継続されることから、民間住宅価格は最低でも2期以上に渡って、1~2%下落していくと予想される。

住宅価格の値下げが続くことで、購入後に物件の価値がさらに下がるのではないかと警戒し、値下げの動向を見守る動きもある。

【シンガポールニュース】 公営住宅の中古物件価格が下落、2005年以来

~The Straits Times 1月25日~

24日、住宅開発局(HDB)が公表した2013年の住宅価格データによると、昨年の公営住宅の中古物件価格は前年比0.6%下落し、売買件数も28%減だった。

中古物件価格は2005年以来はじめて下落。2010年、2011年はそれぞれ前年比で2桁上昇が続き、2012年は6.6%に鈍化した。昨年の売買件数は18,100件で1997年以来、最低水準となった。

関係者によると、2013年の売買件数減少は8月の融資の抑制や永住権保持者への規制強化で予測はできていたという。

今年の見通しについて関係者は、価格が下がったことで、購入希望者の需要が高まり、価格は再度上昇するだろうと予想。

【シンガポールニュース】 HDB,外国人や永住権保持者への賃貸割当を変更

~The Straits Times 1月17日~

住宅開発局(HDB)は16日、外国人や永住権保持者に貸し出される公営住宅戸数の割当を1ブロックあたり11%から8%に縮小することを発表した。HDBによると、今回の割当制限は公営住宅群で外国人居留地が作られることなくシンガポール人居住者の生活を維持することを目的としている。

新しい割当制限では、公営住宅1戸分の貸し出しが対象となる。部屋のまた貸しについては、高齢者や低所得者が収入として当てにしていることを考慮して対象外となる。また、賃借人がマレーシア人の場合は,シンガポール人社会に上手く溶け込んでいる隣人として割当制限は適応されない。

現時点で外国人に貸し出されている公営住宅の割合は全戸数の4%未満だが、地域によっては9%を超えており、1ブロックで18%に達しているところもある。前月時で割当数に達したのは全体の1%に過ぎなかった。

HDBによると、既存の賃借人にすぐに影響が及ぶことはないという。一方、不動産関係者よると、チャンギ総合病院やフュージョンポリス(ビジネスパーク)などは多くの外国人労働者がいることから、その周辺地域における割合制限はかなり厳しいものになるとの指摘もある。

HDBのウェブサイトでは、公営住宅所有者がシンガポール人とマレーシア人だけに賃貸できるのか、それ以外の外国人や永住権保有者に賃貸ができるのか確認できるeサービスが設けられる。