【シンガポールニュース】陸運庁、公共交通機関のキャッシュレス化に向け、VISA, NETSの試験運用も開始

~The Straits Times 11月30日~

シンガポール陸運庁(LTA)は、非接触型カードによる公共交通機関での電子決済サービス試験を来月からVISA, NETSに拡大すると発表した。

公共交通機関における非接触型カードを利用したAccount-based Ticketing(ABT)は、昨年3月からMastercardによる試験運用が開始されている。

LTA は、VISAやNETSの試験運営も開始することで、これら非接触型カードとの相互運用性を向上させ、実用化を目指す。

将来的には、小売店でクレジットカードやデビットカードで支払うのと同じように、交通機関でもカードの口座から運賃が引き落とされる。

【シンガポールニュース】自転車シェアリングMobike、レンタル料金2倍に

~The Straits Times 11月02日~

自転車シェアリングサービスMobikeが11月1日よりレンタル料金を値上げした。片道20分までのレンタル料金はこれまでの50セントから99セントとなる。30日、90日、180日の定期レンタル料金は据え置く。

値上に踏み切った背景には、競合ofoがレンタル料を上げたことと、陸運庁(LTA)による新たな運営ライセンス料の導入がある。新たなライセンス料はレンタル自転車1台に対して2年間で30シンガポール・ドル(Sドル)。またセキュリティーディポジットも別途1台につき30 Sドル課している。

現在シンガポールでは6社が自転車シェアリングサービスを提供。そのうち、全レンタル自転車数は40,500台で、そのうち25,000台をMobikeが所有している。

北京市に本社を置くMobike社はThe Straits Timesに対し、「シンガポールは中国以外では初めて同社サービスを受け入れてくれた市場であり、今後も “街の足”として機能しつづけることを楽しみにしている」とコメントを寄せた。

【シンガポールニュース】MRT南北線・東西線、2021年に新車両を導入

~Channel NewsAsia 7月25日~

陸運庁(LTA)は25日、老朽化したMRT車両を2021年に廃車とし、カナダ系重工業大手ボンバルディア社からを購入する鉄道車両66両を導入すると発表した。

廃車となるのは南北線・東西線が開業した1987年以来、アップグレードや修理を施され運行している車両で、一部のみ“パイオニア・トレイン”として展示用に維持される。

新車両の構想設計はボンバルディア社シンガポールチームを軸にドイツで進められ、中国の大連工場で製造される。その後、シンガポールで試験走行を経てからの運行となる。

ボンバルディア社は2013年に営業開始となったダウンタウン線の92車両を製造。ボンバルディア社との調印式でコー・ブンワン運輸相は、将来的に南北線・東西線・ダウンタウン線全てで同じ技術やシステムを共有できると語った。

新しい車両導入については信頼性と安全性の向上を目的として保全システムが強化され、車両状態監視装置が備え付けられる。

【シンガポールニュース】 電気自動車タクシー会社、登録台数を増やす

~The Straits Times  1月15日~

UberやGrabの市場参入によりタクシー台数が減少傾向にあるなか、電気自動車(EV)タクシーを運営するHDT Singapore Taxi社は、登録台数を800台増やし市場シェアの拡大を図る。

HDT Singapore Taxi社は、政府支援のもと2016年にEVタクシー会社を設立。陸運庁(LTA)からタクシー会社運営の特別免許を取得し業務を開始した。現在の登録台数は100台で、「調査のための特別車両」として非課税対象となっている。

同社は、LTAに一般のタクシー会社として業務申請した。LTAの認可を受けると、登録台数を増やすことは可能だが、8年間の政府支援プログラムは失効となり登録車両は通常の税金対象となる。

ジェームス・ン社長は, 400台で運営した場合、経費を相殺する十分な収益を生み出すことができるとし、すでに融資のオファーがあることも明らかにした。EVタクシー運転手には固定給1,900Sドル(月額)が支給されるだけでなく、売上がノルマである7,250Sドルに達した場合は月給が3,200Sドルとなる。

一般のタクシー運転手らは、ノルマの売上達成はほぼ不可能だと冷ややか。また、現状では充電スタンド数が不足していることやフルで充電の走行距離が350Kmであることなど課題も少なくないと指摘する声もある。

シンガポールではタクシーの登録台数が減少傾向にあり、昨年11月末時点での登録台数は前年同期比15%減の23,439台だった。

【シンガポールニュース】 MRT、Joo Koon駅で列車が衝突事故

~Channel NewsAsia 11月15日~

15日午前8時20分、MRT(地下鉄・高架鉄道)東西線のJoo Koon駅で列車の衝突事故が発生。鉄道会社SMRTのスタッフ2人を含む29人が負傷。

SMRTと陸運庁(LTA)によると、Tuas Link駅に向かう列車がJoo Koon駅で突然失速し、2分後にやってきた列車が一旦は失速した列車の後方で停止したものの前進しはじめ衝突した模様。

衝撃で列車内の手すりや壁側に体を打ちつれられたり、乗客同士がぶつかるなどし負傷した29人のうち24人が病院に搬送された。

MRTが開業した1987年以来、2件目の衝突事故となった。最初の事故は1993年8月Clementi駅で発生し、乗客・乗員合わせて156人が負傷した。

【シンガポールニュース】 車両購入権、発効枚数減少で価格上昇か

~Channel NewsAsia 10月23日~

陸運庁(LTA)は23日、自家用車とオートバイの車両登録台数の年間増加率をこれまでの0.25%からゼロにすると発表。

10月19日の車両購入権の入札では自家用車の落札価格が41,617~52,000Sドルでオートバイは4,903Sドルだった。今後は年間増加率がゼロになることで車両購入権価格は上昇すると予測される。

シンガポール国立大学のLee Dar-Horng研究員は、車両購入権の供給数が減少しても、シンガポール人の自家用車を持ちたいという欲望が非常に強いことに変わりはないとの見解を示した。

政府は車に頼らない社会を目指す”Car-lite Society”政策を推進しており、自家用車から公共交通機関の利用を促している。


【シンガポールニュース】  Downtown Line3、10月21日に開業

~Channel NewsAsia 5月31日~

陸運庁(LTA)は31日、MRT(地下鉄・高架鉄道)のDowntown Line(DTL)の第3延伸区間(Downtown Line3:DTL3)が10月21日に開業すると発表した。

DTL3は島内中心部のFort Canningから東部Expoまでの21kmで、DTLでは最も長い区間となる。また、DTLは無人運行の地下鉄としても国内で最長の路線となる。

コー・ブンワン運輸相は、DTL3の駅は居住区にあり、居住者やビジネスマンにとっては通勤や買い物などの移動が便利となる。目的地によってはこれまでのバスでの移動時間より15分も短縮できるという。

DTLは、DTL1が2013年10月、DTL2が2015年12月に開業。DTL2は西北部の居住区と中心部を結んだ。

【シンガポールニュース】 自動運転バスの2020年運用開始を目指す

~Channel NewsAsia 4月10日~

陸運局(LTA)とST Kineticsは10日、自動運転バスの2020年運用開始を目指し、パートナーシップ契約を結んだ。

まずは40人乗りの自動運転バス2台をシンガポール国立大学内とジュロン島で、試験走行させる。 その後試験運転する地域を少しずつ広めていき、最終的には地域間を結ぶ公共バスとする予定だ。

バスにはGPS, ソナー、レーダーが装備され、位置確認を行いながら走行する。 200メートル先の車輌や歩行者も感知する。

ST Kineticsは自動運転バスが豪雨の中でも正確に走行できるよう、現在想定している1時間10ミリ運行から30ミリまで押し上げるよう機能設定を向上させる。

【シンガポールニュース】 陸運庁、トンネル定期点検にドローンを導入

~Channel NewsAsia 03月01日~

陸運庁(LTA)は1日、地下鉄や道路のトンネルの定期点検にドローンを導入する計画があるとし、試験的な試みを検討していると明らかにした。

トンネル内のヒビや水漏れなど異常点検には多大の時間と労力がかかっており、ドローンの導入で経費の削減を狙う。

また、トンネルの健全性を診断には、ドローンで収集した情報を専門のソフトウェアで分析し、検査精度を高める。 検査における人的ミスを防ぐために360℃広範囲にわたって点検ができるドローンにかかる期待は高い。

すでに地下鉄Thomson-East Coast 間の10カ所にドローンは配置されており、今後、写真やビデオ撮影の試験を行う。

LTAは道路のトンネルの点検には、自動運転車の導入も計画している。

【シンガポールニュース】車輌購入権(COE)発行数、2-4月は増加

~Channel NewsAsia 1月19日~

陸運庁(LTA)は19日、2-4月に発行される車輌購入権(COE)が前期(11-1月期)から 8.9%増の26,391枚となることを発表した。

COEはカテゴリーC(商業車、バス)とカテゴリーD(バイク)を除く、発行数は以下の通りとなる。

Widening Pay Gaps
カテゴリー 2-4月期COE発行数/月 11-1月期COE発行数/月
カテゴリーA(排気量1600cc以下で130馬力以下) 4,104 3,688
カテゴリーB(1600cc以上か130馬力以上) 2,714 2,486
カテゴリーC(商業車、バス) 322 361
カテゴリーD(バイク) 692 741
カテゴリーE(オープンカテゴリー) 963 799

COE発行数は、前年12月31日時点の車両登録台数の年間増加率(0.25%)をベースに11-1月期の廃車登録数とタクシー台数を考慮し決定される。次回は4月に5-7月期の発行数が発表される。

COE発行数は、前年12月31日時点の車両登録台数の年間増加率(0.25%)をベースに4-6月期の廃車登録数とタクシー台数を考慮し決定される。次回は10月に11-1月(2017)期の発行数が発表される。陸運庁(LTA)は12日、8-10月に発行される車輌購入権(COE)が前期(5-8月期)から 10.6%減少の25,843枚となることを発表した。
COEは全てのカテゴリーで減少することになり、各カテゴリーの発行数は以下の通りとなる。
<table style=”border:none;margin-top:0;” border=”0″ cellspacing=”0″ cellpadding=”0″><caption style=”text-align:left; font-weight:bold;”>Widening Pay Gaps</caption>
<tbody>
<tr style=”border:none;”>
<th style=”background-color:white;text-decoration:underline;border:none;”>カテゴリー</th>
<th style=”background-color:white;text-decoration:underline;border:none; text-align:right;”>5-7月期COE発行数/月</th>
<th style=”background-color:white;text-decoration:underline;border:none; text-align:center;”>8-10月期COE発行数/月</th>
</tr>
<tr>
<td style=”border:none;”>カテゴリーA(排気量1600cc以下で130馬力以下)</td>
<td style=”border:none; text-align:right;”>4,433</td>
<td style=”border:none; text-align:right;”>4,016</td>
</tr>
<tr>
<td style=”border:none;”>カテゴリーB(1600cc以上か130馬力以上)</td>
<td style=”border:none; text-align:right;”>2,924</td>
<td style=”border:none; text-align:right;”>2,672</td>
</tr>
<tr>
<td style=”border:none;”>カテゴリーC(商業車、バス)</td>
<td style=”border:none; text-align:right;”>456</td>
<td style=”border:none; text-align:right;”>350</td>
</tr>
<tr>
<td style=”border:none;”>カテゴリーD(バイク)</td>
<td style=”border:none; text-align:right;”>794</td>
<td style=”border:none; text-align:right;”>718</td>
</tr>
<tr>
<td style=”border:none;”>カテゴリーE(オープンカテゴリー)</td>
<td style=”border:none; text-align:right;”>1,027</td>
<td style=”border:none; text-align:right;”>857</td>
</tr>
</tbody></table>
COE発行数は、前年12月31日時点の車両登録台数の年間増加率(0.25%)をベースに4-6月期の廃車登録数とタクシー台数を考慮し決定される。次回は10月に11-1月(2017)期の発行数が発表される。