【シンガポールニュース】今年通年のインフレ率を0.5-1.5%に下方修正

~The Straits Times 2月25日~

通貨金融庁(MAS)と通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は25日、原油の値下がりが主因となり1月のインフレ率が前月から0.1ポイント低下したことを受け、今年通年の予想インフレ率を下方修正した。

1月のインフレ率は0.4%で、住宅・光熱費がマイナス0.5%と3カ月ぶりにマイナスに転じるなど原油の値下がりが大きく影響した。

世界的にも原油価格はここ数ヵ月大きく下落していることから、MASとMTIは通年のインフレ率を事前予想の1-2%から0.5-1.5%に下方修正した。

住居と民間道路輸送を除くコア指数については、原油値下がりが大きく影響しないとし、事前予想(1.5-2.5%)を据え置きした。

【シンガポールニュース】民間エコノミストによる2018年通年の経済成長率予想は3.2%

~Channel NewsAsia 6月13日~

シンガポール通貨金融庁(MAS)は13日、民間エコノミストによる2018年通年の経済成長率予想が3.2%だったと発表。

MASは四半期ごとに経済成長率について民間エコノミストへの調査を実施している。保護貿易や金利上昇に対する懸念はあるものの、民間エコノミストの経済成長率予想は3月の調査実施時と変わらなかった。

MASによると第1四半期の経済成長率は事前予想3.8%を上回る4.4%。第2四半期の経済成長率の予想は3.9%だが、2019年通年は2.8%とやや減速するとの見方が強い。

今年は製造、金融・保険の両分野が比較的好調を維持するとの見方が強いながら、保護貿易政策の強化による貿易摩擦で経済が失速する可能性はありうると回答した民間エコノミストは全体の84%だった。

【シンガポールニュース】17年度予算の黒字96億Sドル、過去30年で最高

~Channel NewsAsia 2月19日~

17年度予算の黒字が事前予想19.1億Sドルを大きく上回り、過去30年で最高の96億Sドルに達した。年間GDPの2.1%にあたるが、対GDPの比率でもここ数年を上回った。

財務省によると、支出総額は73.9.2億Sドルで、前年より4%上回ったものの、住居・運輸・教育・ヘルスケアの分野での支出が低く抑えられたことで全体予想の1.5%減にとどまった。

直接的な黒字要因については財務相は、金融管理庁(MAS)からの寄与、印紙税収入が予想以上だったことを挙げた。。

ヘン・スイ―キャット財務相、上回った黒字の50億Sドルは、新設鉄道のインフラ整備の基金とすることを明言。また、20億SドルはElderShieldと呼ばれる介護保険制度などにあてられる。さらに21歳以上の国民にはone-off SG Bonusとして、収入に応じて最高300Sドルが支給される。

【シンガポールニュース】消費者・零細企業を電子決済の不正行為から保護

~Channel NewsAsia 2月13日~

通貨金融庁(MAS)は13日、消費者や零細企業を電子決済の不正行為から保護するための指針案を公表した。

E-payments User Protection Guidelinesでは、電子決済サービスを利用する消費者や零細企業とサービスを提供する側の金融機関の責任範囲を明確にすることで、電子決済利用の拡大を図る。国民からの意見聴取も行われており、早ければ今年上半期にも施行される。

指針案では、電子決済に使われるパスワードや銀行口座情報など他人の目の付かない場所に保管している利用者については、不法に資金が移動しても責任は問われなくなる。その一方で、電子決済でより頻繁に利用される携帯電話を利用者が置き忘れたり紛失したことで発生する不正取引に関しては、利用者側に最大で100Sドルの負担が求められる。また、銀行側は利用者の不適切な行動により不正取引が発生したと証明できれば、利用者側に全額負担を求めることができる。

さらに、利用者が間違った相手に送金をしてしまった場合は、銀行および受取人が速やかに送金額を利用者に返すこととし、受取人が返金に応じない場合は違法とみなす。

【シンガポールニュース】 Sドル、対米ドルで2015年5月以来の高値

~Channel NewsAsia  1月2日~

2日のニューヨーク外国為替市場で、シンガポールドル(Sドル)が対米ドルで2015年5月以来の高値水準をつけた。Sドルは対米ドルで0.3%上昇し、1米ドル=1.3301Sドルだった。

米ドルの軟調推移がアジア通貨への関心を高めたものとみられ、アジア新興国通貨はおおむね上昇した。

シンガポールは第4四半期の国内総生産(GDP)が製造業が失速し伸びが鈍化したものの、サービス部門は金融・保険、卸売・小売、運輸・倉庫が改善し前年同期比年率3.1%増だった。これを受け2017年通年のGDP成長率も政府予想の上限にあたる3.5%増と発表された。

2018年は製造業に代わってサービス部門がGDP成長を牽引すると見られ、シンガポール金融庁(MAS)が早ければ4月に引き締め方向に貿易加重の為替相場変動幅を調整するとの見方も強まった。

【シンガポールニュース】 仮想通貨利用可能のカフェがオープン

~Channel NewsAsia  12月21日~

今シンガポ―ルで初めてとなる仮想通貨が利用できるカフェDucatus Cafeが21日にオープンした。

同カフェでは、ハンドドリップコーヒーやサンドウィッチの他にもエコ商品を販売し、自社独自の仮想通貨Ducatusやビットコインでの決済をはじめ、モバイル決済などキャッシュレス化を導入。

シンガポール金融庁(MAS)は19日にピットコインなど仮想通貨を法定貨幣ではないとし、改めて仮想通貨投資の危険性に警鐘をならしたばかり。 Ducatus CafeはそのMASの近くに店舗を構える。

Ducatus社のロニー・トメCEOは、自社の仮想通貨を思惑投資ではなく営利事業で活用されるよう広げていき、今後は他国でカフェをオープンさせ、ホテルや旅行代理店と提携したビジネスも展開していくという。

【シンガポールニュース】 民間エコノミスト、2017年通年の国内総生産を3.3%に上方修正

~Channel NewsAsia  12月13日~

シンガポール通過金融庁(MAS)による経済予想調査で、民間エコノミストは2017年通年の国内総生産(GDP)増加率予想を3.3%(中央値)に上方修正した。 前回調査時の中央値は2.5%だった。

製造部門の成長率予想はさらに大きく修正され、9月時の予想6.6%から10.6%にまで引き上げられた。

DBS銀行のエコノミスト、アイヴァン・シャー氏は、米国や中国の経済回復により世界経済が上向いており、外需が押し上げら製造業が活況に沸いていると指摘。 GDP増加率はやや鈍化するものの2018年も引き続き成長が期待できると語った。

民間エコノミストの経済予想にさきだって、政府は11月に通年のGDP増加率を2-3%から3-3.5%に上方修正した。7-9月期のGDP成長率が5.2%と2013年以来の高い伸びだったことが考慮された。

【シンガポールニュース】  パラダイス文書、通貨金融庁はシンガポール企業の違法性を調査

~Channel NewsAsia 11月7日~

パラダイス文書問題でシンガポールの信託会社の内部文書が流出したことを受け、シンガポール通貨金融庁(MAS)は違法性がないか詳しく調査する意向を明らかにした。

また、MASは国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)によって公表された情報を再確認するとともに、オフショア投資に関して違法性が認められた全ての金融機関や民間企業に対しては厳格に処罰処置をとると明言した。

パラダイス文書問題では、租税回避地への法人設立を代行する法律事務所の内部資料など1340万通が流出し、そのうちの約57万通がシンガポールの信託会社「Asiaciti」の内部文書だった。

MASは信託業務に携わる企業は、マネーロンダリングの発見や防止のために顧客管理措置規制を実施することを義務付けられており、オフショア投資は合法な目的を前提として行われること規制している。

今回の文書流出問題で、「Asiaciti」は違法性を否定している。

【シンガポールニュース】 公共交通機関のキャッシュレス化が加速

~Channel NewsAsia 9月11日~

生活環境の効率化を目指す”Smart Nation”プロジェクトの一環として、公共交通機関のキャッシュレス化が加速する。

11日に開催された国会答弁においては、キャッシュ化へ移行する上で、政府が今後9カ月の間に150人のサービス業者をMRT駅に派遣しチケット販売機の使い方などのサポートにあてたり、銀行口座のない外国人労働者も含め全ての利用者が電子決済できるように通貨金融庁(MAS)とも協議していくことが明らかになった。

陸運庁(LTA)とその子会社であるTransitLinkは先月、2020年までの公共交通機関の完全キャッシュレス化を発表。それにともないアカウントベース発券 (ABT) システムの導入を目指し、MasterCardとの試験プログラムを模索する。

LTAは11日、Android Pay, Apple Pay、Samsung Payを利用したモバイル決済の試験導入期間を当初の6ヵ月から延長することを発表した。これにより試験期間中に電車やバスの利用者は携帯電話を支払い端末にかざすことで代金決済ができる。

【シンガポールニュース】 決済システムに対応するQRコードを標準化

~Channel NewsAsia 8月29日~

通貨金融庁(MAS)は29日、特別委員会SGQRがキャッシュレス化を浸透させるため、2017年末までに国内だけでなく海外の決済システムに対応するQRコードの標準化を目指すと発表した。

MASは、QRコードの標準化は決済方法が混在する状況においても、商業者と客との取引を助長するとし、SGQRがQRコードを利用した決済の統治体制と実施戦略についても検討に入ると述べた。

特別委員会は、政府機関よりMASをはじめ情報通信メディア開発庁(IMDA)、住宅開発局(HDB)、環境・水資源省(NEA)、規格・生産性・革新庁(SPRING Singapore)が参加する。 民間からはAlipay Singapore E-Commerce、SingTel、NETS, UnionPay InternationalやDBS銀行、OCBC銀行、UOB銀行、さらにMastercardとVisaも参加する。

シンガポールでは生活環境の効率化を目指す”Smart Nation”プロジェクトの一環として、キャッシュレス化が加速している。