【シンガポールニュース】2019年通年のGDP成長率を0~1.0%に下方修正

~CNA 8月13日~

米中貿易の緊張により世界の電子機器市場の減速に拍車がかかるなか、通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は13日、2019年通年のGDP成長率を0~1.0%に下方修正した。

MTIは5月に、成長率を1.5~3.5%という事前予想から上限を引き下げた 1.5~2.5%と下方修正したばかり。今回は4-6月期のGDP成長率が0.1%と低迷したことをうけ、大幅に下方修正されることとなった。

4-6月期は電子機器、輸送エンジニアリング、精密エンジニアの生産が減少し、製造業の成長率は前年同期比で3.1%減少し、前期の0.3%減より悪化した。

実質GDP成長率季節調整済前期比)では前期3.8%増から3.3%減とマイナスに転じた。状況回復には悲観的な見方もあり自律的景気後退(techinical recession)も懸念されている。

政府はまた、輸出が急減する中、非石油地場輸出(Nodx=石油輸出・再輸出を除く輸出)の通年予想を事前の-2~0%から -9~-8%へ大幅に下方修正した。同日発表された第2四半期のNodxは14.6%減と前期の6.4%減から悪化した。

【シンガポールニュース】今年通年のインフレ率を0.5-1.5%に下方修正

~The Straits Times 2月25日~

通貨金融庁(MAS)と通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は25日、原油の値下がりが主因となり1月のインフレ率が前月から0.1ポイント低下したことを受け、今年通年の予想インフレ率を下方修正した。

1月のインフレ率は0.4%で、住宅・光熱費がマイナス0.5%と3カ月ぶりにマイナスに転じるなど原油の値下がりが大きく影響した。

世界的にも原油価格はここ数ヵ月大きく下落していることから、MASとMTIは通年のインフレ率を事前予想の1-2%から0.5-1.5%に下方修正した。

住居と民間道路輸送を除くコア指数については、原油値下がりが大きく影響しないとし、事前予想(1.5-2.5%)を据え置きした。

【シンガポールニュース】経済成長減速、2018年通年のGDP成長率は3.2%

~The Straits Times  2月15日~

通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)が15日に発表した2018年通年の国内生産(GDP)成長率3.2%で2017年の3.9%より減速した。世界じゅうの貿易をめぐる緊張の高まりが経済成長に悪影響を与えた。

2019年の経済成長についてMTIは、1.5~3.5%と事前予想を据え置きしながらも、予想範囲の中間点をやや下回るのではないかとの見解を示した。中国経済が予想以上に悪化し、米国との貿易摩擦が続くなか、昨年第4四半期からのシンガポール経済への脅威は高まっているとの見方を強めた。

昨年第4四半期の成長率は前年同期比1.9%で、2016年第3四半期以来の低水準で、速報値2.2%を下回った。

MTIのロー・キュムイーン事務局長はBrexit問題で、英国がUEから合意なき離脱に陥った場合のシンガポール経済への打撃を懸念した。Brexitについては情勢がはっきりしていないと前置きしながらも、ロー事務局長は英国と欧州との間にも新たな貿易摩擦が生じ、シンガポール経済の減速に拍車をかける恐れも指摘した。

【シンガポールニュース】7~9月期のGDP成長率は前年同期比2.2%増

~The Straits Times 11月22日~

7~9月期の国内総生産(GDP)成長率は前年同期比2.2%増と速報値(2.6%増)から下方修正された。

前年同期比ではアナリストによる事前予想2.4%も下回り、前期の4.1%から大きく減速した。一方、前期比では3%増となり4-6月期の1%増を上回った。

7~9月期は、金融・保険、製造、ビジネスサービスがの経済成長を牽引した。

シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は、2018年通年の経済成長率を3.0~3.5%とし、2019年は米中貿易摩擦の影響を受け1.5~3.5%の成長を予測した。

【シンガポールニュース】2018年通年の経済成長率、2.5~3.5%に据え置き

シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は13日、第2四半期の成長率を3.8%から3.9%に上方修正し、2018年通年の経済成長率を2.5~3.5%と据え置きした。

第2四半期の経済成長率は、上方修正されたものの前期比(季節調整済み)0.6%減と失速し、ロイター通信社の事前予想の4.1%を下回った。

ユーロ圏や日本などシンガポールの主要貿易市場の景気は下期に向かって減速すると予想されており、MTIはシンガポールの経済成長率も今後減速に向かうとみている。

また、米中による追加関税の応酬で貿易摩擦が長期化する恐れもあり、世界経済がより不透明な時代に突入する可能性があると警戒感を示した。

【シンガポールニュース】  7~9月期のGDP, 前年同期比4.6%増

~Channel NewsAsia 10月13日~

シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)が13日に発表した7~9月期の国内総生産(GDP)成長率は速報値で前年同期比4.6%増だった。

GDPの大幅増は2014年第1四半期以来で、今年第2四半期の前年同月比2.9%やロイター通信社の事前予想3.8%を上回った。前期比でも事前予想の3.2%を大きく上回る6.3%増だった。

GDP成長をけん引したのは前年同期比15.5%と大きな伸びをみせた製造業で電子機器、バイオ、精密機器が好調を維持した。

GDPの3分の2を占めるサービス業も、金融、保険、小売・卸売、運輸・倉庫が堅調で前年同期比2.6%増だった。 一方、民間セクターが不調続きの建設業は6.3%減だった。

【シンガポールニュース】 消費者物価指数、前年同月比0.7%増

~Channel NewsAsia 4月24日~

3月の消費者物価指数(CPI、14年=100)は、前年同月比0.7%増で前月からは横ばいで推移。 コア・インフレは前月と変わらず1.2%増だった。  

通貨金融庁(MAS)と通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)によると、自家用車両保有にかかわる経費(6.9%増)、サービス(1.6%増)、食品(1.3%増)がインフレ率の上昇を牽引した。一方、賃貸価格の軟調で住居費・公益費が4%減となった。

MASとMTIは、世界的な商品市場の好転によりインフレ圧力が強まり、原油価格も昨年より高騰しているが、国内でのインフレは比較的落ち着いていくと予想。

MASは、2017年通年のインフレ率は0.5-1.5%でコア・インフレ1-2%と予想した。

【シンガポールニュース】CPI、25ヵ月連続の下落から上昇に転じる

~Channel NewsAsia 1月23日~

12月の消費者物価指数(CPI、14年=100)は、25ヵ月連続の下落から上昇に転じ、前年同月比0.2%増となった。 コア・インフレは1.2%増だった。

通貨金融庁(MAS)と通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)によると、ガソリン価格や駐車料金の値上がりにより自家用車両保有にかかわる経費1.7%増加したことが全体の増加につながった。

小売全体のCPIはパーソナルケア製品の価格が下落したため、前年同月比0%に。 2016年通年のCPIは2年連続マイナスとなる-0.5%。

12月のコア・インフレは、11月の1.3%から1.2%に下落。サービス経費が上昇したものの、小売経費が大きく減少したことが微減した要因となった。2016年通年のコア・インフレは前年比0.9%増だった。

【シンガポールニュース】 CPI、24ヵ月連続下落も下落幅は縮小

~Channel NewsAsia 11月23日~

10月の消費者物価指数(CPI、14年=100)は、前年同月比0.1%減で24ヵ月連続で下落した。

前月の0.2%減から小幅な下落となった要因として、通貨金融庁(MAS)と通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は、燃料や電気代を中心に10月の石油関連が前月(8.4%減)より下落幅が3.7%と小さかったことを挙げた。

食品は前年同月比1.9%上昇。一次品や原料または飲食店での経費上昇がわずかだったことから、前月2.2%より下落した。住居費は引き続き賃貸市場の低迷が物価を押し下げ、3.8%下落した。

自家用車両保有にかかわる経費と住居費を除くコア・インフレ率は1.1%だった。

【シンガポールニュース】CPI,22ヵ月連続下落も下げ幅縮小

~Channel NewsAsia 9月23日~

8月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比0.3%減で22ヵ月連続の下落となった。 コア・インフレは1%だった。

通貨金融庁(MAS)と通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)によると、自家用車両保有にかかわる経費の下落が落ち着いたことが全体の下落幅を縮小した。

自家用車両保有にかかわる経費の下落が小幅となったのは、ガソリン車が対象とされた1年間の税金払い戻しの期限が切れたことと、ガソリン価格の下げ止まりが影響した。

コア・インフレでは、食品価格が小幅な上昇にとどまったものの、サービス経費の上昇が全体を押し上げるかたちとなった。