【シンガポールニュース】都市再開発庁、民泊サービス解禁せず

~The Straits Times 5月8日~

都市再開発庁(URA)は8日、民間住宅の賃貸契約期間については引き続き3ヵ月以上とし、民泊サービスは解禁しないことを明らかにした。

民泊サービスについて、URAは昨年4月に民間住宅所有者の8割以上の同意が得られた場合に規制の見直しをするという草案を提出。これに対し、1,000人以上の所有者への調査結果で大多数が草案を支持し、規制緩和された場合、民泊サービスを提供すると回答したのはわずかに7%だった。

旅行者や出張者による短期滞在の需要の高まりを背景に、URAは民泊サービスについて広く意見を求め、規制見直しについての協議を行ってきた。URAでは現時点で進展がないとし民泊サービスの規制緩和を断念したが、引き続き状況を注視していく。

今回のURAの決定にホームシェアリングプラットフォーム事業者は、規則は過度に制限的であると不満をにじませた。

Airbnbの東南アジア政策責任者であるミック・ゴー氏は、「4年近くの協議の結果、議論が前に進まないのは期待外れ」とし、引き続き政府に働きかけていくと述べた。

【シンガポールニュース】 携帯アプリParking.sg、全カテゴリーの車輌で利用可能

~Channel NewsAsia  12月19日~

公共駐車場の駐車料金を携帯アプリParking.sgから支払うシステムが12月20日から二輪車や大型車の運転手にも適応される。これにより全てのカテゴリーの車輌の運転手が利用可能となる。

携帯アプリParking.sgは今年10月に導入され、一般車の運転手を対象にサービスを開始した。 公共駐車場でこれまで必用だった紙ベースの駐車用クーポンにかわって、携帯アプリを使って駐車料金の支払いを可能にした。 利用の延長の際も、わざわざ車に戻って駐車用クーポンを用意する必用もなくなった。

都市開発庁(URA)、住宅開発局(HDB)、政府の技術機関GovTechによると、同アプリはこれまで30万回を超えるダウンロード数を記録。Parking.sgに登録された車輌数は15,200台。国内1,100カ所の公共駐車場で利用することができ、Parking.sgを通じて駐車料金の支払われた回数は100万回を超えた。

今後は駐車履歴の確認や駐車場選択画面のマップなど機能の充実を図る。

【シンガポールニュース】 民間住宅販売件数、9月は前年同月比29%増

~Channel NewsAsia 10月16日~

都市再開発庁(URA)が16日に公表した最新の不動産市況によると、9月に販売された民間住宅(コンドミニアム)件数は前年同月比29%増の657戸だった。

前月比では47%減だったが、8月の新規販売物件数が794件だったのに対して9月はわずか73件だったことが要因。

民間企業が建設プランから販売までを一括して行う公共住宅(Executive Condominiums:EC)も含めると9月の販売件数は前月の1,587件から906件と減少した。

不動産仲介業Edmund Tie& Companyでは、物件に興味がなかったのではく、ゴーストマンス(中元節)期間に家を購入するのは縁起が悪いとする消費者心理のあらわれとみている。

また、ERA Realty Networkでは、7~9月期のGDPが前年同期比で4.6%増と好調であることから、今後の不動産市場についても楽観傾向が強くなり業績が伸びるとの見方をしている。

【シンガポールニュース】 民間住宅価格が15四半期ぶりに上昇

~Channel NewsAsia 10月2日~

2日に都市再開発庁(URA)が公表した民間住宅価格市況によると、第3四半期の民間住宅価格は0.5%上昇した。民間住宅価格は2013年以来15期連続で下落していた。

民間住宅指数(Private Residential Property Index)は前期から0.7%上昇して137.3ポイントだった。

URAによると、土地なし民間住宅価格はCore Central Region(CCR)で前期の0.2%上昇し、Rest of Central Region(RCR)では来横ばいだった

不動産大手PropNexのモハマド・イスマイルCEOは、価格の下落傾向が長く続いたことから投資家の購買意欲が増してきたとし、上昇率は年内に1%ほどに達すると見ている。

【シンガポールニュース】 民間住宅販売、7月も引き続き好調

~Channel NewsAsia 8月15日~

都市再開発庁(URA)が15日に公表した最新の不動産市況によると、7月に販売された民間住宅(コンドミニアム)件数は前月比35.1%増の1,108戸だった。

民間企業が建設プランから販売までを一括して行う公共住宅(Executive Condominiums:EC)も含めると7月の販売件数は前月の約2倍にあたる2,086件だった。6月の新規販売物件数が159件だったのに対して7月は1,223件と多く、選択肢が増えたことが販売件数増加につながったとみられる。

Yeo Chu Kang地区のECs、‶Hundred Palms Residences”が531戸完売となったのをはじめ、Martin Place地区の‶Martin Modern”が109戸、Tampines地区の‶The Santorini”が82戸の売買された。

不動産仲介業ERAのユージン・リム氏によると、今年1~7月期のECsを除いた民間住宅販売件数は前年同期比50%増で、今年前半の動向から下期も引き続き好調が維持されると予想した。

【シンガポールニュース】 民間住宅価格、公営住宅中古価格ともに下落

~Channel NewsAsia 4月1日~

4月3日に都市再開発庁(URA)が公表した民間住宅価格市況によると、第1四半期の民間住宅価格は0.6%下落し、14期連続で落ち込んだ。 民間住宅指数(Private Residential Property Index)は前期から0.7%下がり136.5ポイントとなった。

土地なし民間住宅価格はCore Central Region(CCR)で前期の0.1%増から0.2%減と落ち込んだ。 Rest of Central Region(RCR)は来横ばいだったがOutside Central Region(OCR)は郊外では0.1%上昇した。 一方、土地付き住宅価格2.8%減と大きく落ち込んだ。

同日、住宅開発局(HDB)が公表した不動産市況レポートでは、シンガポール住宅中古価格指数(SRPI)が第1四半期は前期より0.8%上昇し133.8を記録。SRPIはHDB中古市場において価格変動を知らせる情報として提供されている。

なお、住宅開発局はある程度の申し込み予約数が確保された時点で建設が開始されるBTO(Build-To-Order)と呼ばれる公営住宅を5月に、ウッドランズ、ビダダリ、ゲイラン、イシュンの4地区に建設する。

【シンガポールニュース】 食器洗いをアウトソーシング、飲食店は人件費の削減に成功

~Channel NewsAsia 11月09日~

National Productivity Council(NPC)によると、食器洗いを専門施設にアウトソーシングしている飲食店は50~80%の人件費削減に成功しているという。

食器洗いの専門施設は今年3月にGreatSolutionsとCapitaLand Mall Asiaが共同でIMM Building内に設立。 都市再開発庁(URA)、国家環境庁(NEA)、SPRING Singapore, エンプロアビリティーを高め雇用促進を図るe2iがサポートし、資金の70%をSPRING Singaporeが提供。 敷地面積は7,000平方フィートで、70~100店舗の食器洗いの対応可能。

現在、施設を利用しているのは、同じIMM Building内の飲食店6店舗とWestgateやJCubeなど近くのショッピングモール内の飲食店13店舗。稼動する洗浄ラインはハラル専用を含め7ラインある。

現時点での施設の稼働率はまだまだ低いが、この施設を利用することで飲食店は人件費の削減以外に、食器洗いスペースを確保する必要がなくなることから賃貸料を抑えることができる点や、生産性の向上が見込める点などが期待できるという。

【シンガポールニュース】 オフィスと小売スペースの価格, ともに下降

~Channel NewsAsia 10月23日~

都市再開発庁(URA)は23日、第3四半期におけるオフィスと小売スペースの価格がともに、第2四半期を下回ったと発表した。

オフィススペースは第2四半期に前期より0.3%上がり上昇に転じたが、第3四半期は0.1%下がった。オフィスの賃貸料は第2四半期に前期より2.6%減だったが、第3四半期は2.9%下降した。

URAによると、第3四半期までに供給されたオフィススペースは90万8,000平方メートル。第2四半期に追加供給されたスペースは3万8,000平方メートルだが、うち第3四半期までに契約が決まったスペースは1万5,000平方メートルにとどまった。オフィススペースの空室率は9.6%だった。

小売スペース価格は前期で0.5%減だったが、第3四半期でも0.3%減。賃貸料は前期の0.5減から第3四半期では2.0%減と更に価格は下がった。第3四半期までに供給された小売スペースは78万6,000平方メートル。空室率は7.0%だった。

【シンガポールニュース】 民間住宅価格、Q2は0.9%下落

都市再開発庁(URA)によると、第2四半期の民間住宅価格は09%下落し、7期連続で落ち込んだ。民間住宅価格は、2013年第3四半期のピーク時より6.7%下落した。

土地なし民間住宅価格は島内全域で下がっている。中心地区・都市周辺部ではともに0.5%下落。ピーク時との比較では中心地区で7.4%、都市周辺部で7.9%とそれぞれ大きく落ち込んだ。

郊外における第2四半期の民間住宅価格は1.1%減となり、ピーク時からは5.3%下落した。

今後の見通しとしては、新規高級物件が堅調ではあるが、郊外の供給過多により、民間住宅全体の価格の落ち込みに歯止めがかからず、さらなる下落が予想されている。

【シンガポールニュース】 ドローン活用で建築遺産の3Dデジタルモデルを作成

都市再開発庁(URA)で21日、小型無人機「ドローン」の展示会が開催され、ドローン活用がもたらすメリットが紹介された。

URAでは今後、複数の技術会社と共同で都市計画のサポートとなるドローン開発を進め、建築遺産の3Dデジタルモデルの作成に役立てたいとしている。

ドローンについては、先月、シンガポール市民防衛庁(Singapore Civil Defence Force、SCDF)がより安全で効率的な消防機能を持つとして活用することを発表した。

また、シンガポール海事港湾庁(MPA)が現地技術会社Hope Technicと共同で海洋の石油漏出を算出するドローンの開発を行っており、政府機関による積極的な動きがみえる。

ドローンの開発費用は、2,3年前の半額から3分の1に低下しており、シンプルなモデルのドローンであれば約1,300Sドルで開発できるという。