【シンガポールニュース】 人気回復に向け、Boat Quayを改修工事へ

~The Straits Times 4月30日~

飲食店がひしめき合うシンガポール川沿いのBoat Quayで、来年早々、500万Sドルを投じた大々的な改修工事が行われることが明らかになった。

歩道上にみられる電線を撤去し、屋外飲食場資材・メニュー置き場・照明などを統一することで、景観全体を魅力あるものに改修する。また、シンガポール川を障害物なしに見ることが出来るビューポイントが3ヵ所設けられる。

改修を提案したのはBoat Quayをはじめ、川沿いのClarke QuayやRobertson Quayを管理する民間団体のSingapore River One。改修することで、かげりの見えるBoat Quayの人気回復を目指す。

改修工事費は都市再開発庁(URA)が全額負担する。工事は来年の第1四半期中に着工され、年内の完成を目指す。

【シンガポールニュース】 ホテル、客室稼働率低下も客室料金は上昇

~The Straits Times 1月6日~

5日に公表されたホテルに関する報告によると、昨年は客室稼働率が下がったにもかかわらず、客室料金が上昇していたことが明らかになった。

客室料金(1泊)は平均260シンガポールドル(以下、Sドル)で2013年の258Sドルを上回った。牽引したのはオーチャードロードやマリーナベイ地区の高級ホテル。 これらの地区はF1グランプリの夜間レースが開催されたり、グレート・シンガポール・セールの中心地となっている。

一方、客室稼働率は2013年の86%から84.3%に下落。観光客数の減少が主因のようだ。Cushman & Wakefieldは、2015年も観光客数が減少するものの客室料金はさらに上がるよ予想している。

また、昨年7月には、都市再開発庁(URA)が、ホテル、寄宿舎、バックパッカー向けのホステルの認可基準を厳しくしており、こうした宿泊施設の新規供給が限られることで、こちらのカテゴリーの客室料金も上昇することが予想される。

シンガポール政府観光局(STB)にると、昨年1~11月の客室1室当たり収入は、高級ホテルが前年同期比5.4%、エコノミーホテルが5.5%、それぞれ増加した。

【シンガポールニュース】 一般住宅の短期賃貸について見直し案提出

一般住宅の短期賃貸規制見直しについて、シェアリング・エコノミー協会(Seas)は、規制を解除することで、観光業界や住宅所有者にプラスになるとの意見を提出した。

現行制度では、民間住宅も公営住宅も6ヵ月未満の短期賃貸契約は違法であるが、昨年12月、都市再開発庁(URA)は、民間住宅の短期賃貸について、広く一般から意見を求めると表明した

Seasは提案書に、短期賃貸契約は事業欲を掻き立てるだけでなく、旅行者にシンガポールをより身近に感じてもらえるとし、短期賃貸契約による住宅シェアを利用する個人旅行者は一般の旅行者より滞在期間も長く支出も多いとの報告も記載した。

一方で短期契約に関してURAには、一昨年から575件のクレームが寄せられ、そのほとんどが短期滞在者によるプライバシーの侵害やセキュリティーに関するものだった。一般住宅の短期賃貸規制は居住地域の治安維持のための措置だと言われている。

【シンガポールニュース】 URA, 賃貸住宅の短期契約について意見求める

~The Straits Times 12月17日~

都市再開発庁(URA)は、一般住宅の短期賃貸の需要の伸びを受け、広く一般から意見を求めることになった。

現在のところ、シンガポールでは、一般住宅による6ヵ月未満の短期賃貸契約は違法(罰金200,000Sドルと1年の禁固刑)である。しかしながら旅行者や出張者による短期滞在の需要は高まる一方だ。

ホテルの賃貸料が高いシンガポールでは、賃貸住宅の短期契約を求める短期滞在者の数は絶えず、Airbnb、Roomorama,travelmobなどウェブサイトには2,000以上の住宅所有者がリストアップされている。

Airbnbの広報担当者は、サンフランシスコ、ロンドン、アムステルダムなどの国際都市のように、シンガポールもこれまでの賃貸契約の規制を見直し短期契約を認めるべきだと主張。

一方で短期契約に関してURAには、昨年から575件のクレームが寄せられ、そのほとんどが短期滞在者によるプライバシーの侵害やセキュリティーに関するものだった。

【シンガポールニュース】 2014年の民間住宅販売件数、7,500~7,700戸と予想

~The Business Times 12月16日~

都市再開発庁(URA)が15日に公表した最新の不動産市況によると、11月に販売された民間住宅(コンドミニアム)件数は前月比48%減の412戸だった。 12月は不動産市場の動きが鈍くなることから、不動産関係者は2014年通年のコンドミニアム販売戸数は前年より50%下落するとみている。

コンドミニアムの年間販売戸数は2012年に22,197戸を記録したが、2013年には14,948戸と落ち込み、2014年は7,500~7,700戸に留まると予想されている。

11月は、Sophia Hills(Dhoby Ghaut)が493戸のうち9戸、TRE Residences(Aljuied)が250戸のうち52戸と新物件の販売が振るわなかった。一方で好調だったのがExecutive Condominiums(ECs)と呼ばれる住宅で11月の販売戸数は前月の90戸から855戸に増加した。3つの新物件の販売戸数だけで782戸と好調だった。

ECsは民間開発業者が設計し販売するが土地価格が公的援助を受けているため、コンドミニアムと比較して低価格で販売されているのが特徴。

不動産仲介業Colliers Internationalは、金融の逼迫状況による価格感度が低価格のECsの購入に拍車がかかったと分析。 11月の新物件で販売戸数が伸びなかったコンドミニアムの平均価格はTRE Residencesで1平方フィートあたり1,588Sドル、Sophia Hillsで2,292Sドルだったのに対し、ECsでは3つの新物件の平均価格が1平方フィートあたり800~869Sドルだった。

【シンガポールニュース】 4月の民間住宅販売件数は745件

~The Straits Times 5月15日~

都市再開発庁(URA)が15日に公表した最新の不動産市況によると、4月に販売された民間住宅(コンドミニアム)件数は前月比55.2%増の745戸だった。

4月の販売件数は昨年11月に1,271戸を記録して以来、最多となったが、前年同月比では46.2%下落。 今年に入り新築民間住宅の売れ行きは芳しくなく、4月の販売件数は市場予想で500~800戸だった。

新物件として郊外で2つのコンドミニアムが売り出されたことと物件価格の低下が販売件数の増加につながったと見られている。 

4月は新物件の3つコンドミニアム合計1336戸のうち販売件数は465戸で、全体の62.4%を占めた。販売件数を地域別でみると、郊外が全体の65%、都市周辺が32%、都心が3%だった。

4月は条件が類似したコンドミニアムでも、価格調整で10~15%安くなった物件が目立った。

【シンガポールニュース】 9月の民間住宅販売件数は2,621件

都市再開発庁(URA)が15日に公表した最新の不動産市況によると、9月に販売された新築の民間住宅件数は2,621戸で、2009年7月に記録した2,772戸以来もっとも多くの販売戸数だった。

アナリストによると、9月の販売件数が前月比84%と大幅に伸びたのは、8月に27%減少したことのリバウンド的要素によるものだとのこと。

また、9月の販売件数増加は特異なもので、第4四半期の販売件数は減少する傾向にあると指摘した。

Singapore Cushman & Wakefieldのクリスティーナ・シム氏は今後の需要について、10月の販売件数は1500~1800件に落ち着き、11月、12月はさらに減少するとの見通しを示した。

月の販売戸数は前月比で3.9%増、また前年同期比37.8%増を記録。落ち込んでいた新築の民間住宅販売件数は今年1月に増加に転じ、2月からは3カ月連続で2,300戸を上回った。

低金利が続いていることが、多くの購入者が民間住宅市場に群がった主因だと見られる。

最近では、公営住宅に住む投資家が賃貸料所得を目的に「Shoebox Apartment」とよばれる506平方フィート以下のアパートを購入するケースも目立っており、過熱する不動産市場に拍車をかけていると懸念されている。

【シンガポールニュース】 4月の民間住宅販売戸数は2,487戸

都市再開発庁(URA)が15日に公表した最新の不動産市況によると、4月に販売された新築の民間住宅件数は2,487戸で、2009年7月に記録した2,772戸以来もっとも多くの販売戸数だった。

4月の販売戸数は前月比で3.9%増、また前年同期比37.8%増を記録。落ち込んでいた新築の民間住宅販売件数は今年1月に増加に転じ、2月からは3カ月連続で2,300戸を上回った。

低金利が続いていることが、多くの購入者が民間住宅市場に群がった主因だと見られる。

最近では、公営住宅に住む投資家が賃貸料所得を目的に「Shoebox Apartment」とよばれる506平方フィート以下のアパートを購入するケースも目立っており、過熱する不動産市場に拍車をかけていると懸念されている。

【シンガポールニュース】 新築の高級マンションの売れ行きが鈍化

不動産仲介会社John Lang LaSalle(JLL)の調査によると、新築の高級マンションの売れ行きが鈍っている。

第1四半期の中古高級マンションの売買申請は192件だったのに対し、同時期に開発業者が販売した新築高級マンション物件はわずかに30戸で、そのギャップは過去最大となった。

JLLと都市再開発庁(URA)がまとめた統計でも、不透明な経済状況と政府による不動産の過熱抑制策を背景に、高級マンション全体の売れ行きは3期連続で下落。

また、シンガポール国立大学(NUS)不動産研究所がまとめた2月のシンガポール住宅価格指数(SRPI)は、高級住宅が集まる中心部で前月比で0.9%下落(1月は2.4%下落)した。

【シンガポールニュース】 外国人の住宅購入者が減少

都市再開発庁(URA)と不動産コンサルタント、Savills Research and Consultancyがまとめた最新の不動産市況によると、今年に入って外国人(永住権保持者を除く)の住宅購入者が減少していることがわかった。

昨年11月の外国人による民間住宅購入戸数(高級コンドミニアムを除く)は385戸で全体の16%を占めたが、今年にはいってからは1月が53戸、2月が96戸と不調が続いている。

2月の外国人による民間住宅購入戸数の割合は2011年から10%落ち込み、シェア率は7%にとどまった。 昨年11月からこれまで、不動産業界で特別大きな問題は起きていないことから、昨年12月に住宅購入の印紙税が外国人のみ10%引き上げられたのが主因とみられている。

関係者の間では、印紙税が10%引き上げられたことで購入をためらっている外国人が増加しているものの、今年後期頃からは外国人購入者も増加に転じるのではないかとの声が多い。ただし、購入戸数は新印紙税が導入される前までの水準には達しないだろうと言うのが大方の見方のようだ。